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ガン罹患による収入減リスクの現状は?

昨日、ガン保険の相談に乗らせて頂きました。(誠に有難うございます<(_ _)>)

友人や知人でガンに罹患する方が最近出てきたので、

心配になられたのがきっかけとのことでした。

その際、治療費用の心配だけでなく、収入減リスクの心配もされてみえましたので、

現状を少し調べてみました。


厚労省HP内  がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会

第5回 がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会資料の中に

参考資料2 がん患者・経験者の就労や就労支援に関する現状と取組(PDF:12.5KB)

というものがあり、内容をみてみますと、


がん患者・経験者の就労問題という項目で、がんの診断後、

 ・ 勤務者の34%依願退職、解雇されている

 ・ 自営業等の者の13%廃業している

となっていました。

又、がん診断後の職業と収入の変化という項目では、

平均年収の変化として、

診断前 約395万円  診断後 約167万円

となっていました。

詳しくは、こちらを↓
(参考資料2) がん患者・経験者の就労や就労支援に関する現状と取組(PDF:12.5KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000049013.pdf


これをみてしまいますと、ガン患者・経験者ですので、

調査対象者の年齢が高めの統計とはいえ、30~40代の方も相当数みえますので、

収入減のリスクも無視できないと感じました。


収入減については、転職や退職(廃業含め)に追い込まれた場合、

ガンが完治したとしても、その悪影響は長期に及ぶため、

よほど高額なガン保険や医療保険に加入しなければ、すべては補えないでしょう。

現実的な保険料支払いを考えますと、それは難しいので、

闘病中のみの収入減を補う程度の補償というのが現実的だと思います。


その対応策としましては、ガン保険の特約で収入減リスクを補う特約を付加するか、

または、就業不能保険や所得補償保険(生保ではなく損保)などが考えられます。
(各保険商品により給付条件は違いますので、必ずご確認ください)


収入減リスクまで保険で補う必要があるかどうかは、家計等の状況次第です。

ガン罹患による収入減の現状を知ったうえで、判断するようにしてください!!


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収入減リスク

先進医療の大幅拡大は 『 抗ガン剤 』 からスタート!?

ガンの治療は、大きく分けて、

「外科的手術」、「放射線治療」、「抗ガン剤やホルモン剤を投与する化学治療」

3つとなります。

今回取り上げるのは、このなかの

「抗ガン剤やホルモン剤を投与する化学治療」です。

アベノミクスの成長戦略では、

「最先端医療迅速評価制度(抗がん剤・再生医療・医療機器等)」(仮称)推進が

発表されています。


その中に「先進医療の大幅拡大」と謳って、

保険診療と保険外の安全な先進医療を幅広く併用して受けられるようにするため、

新たに外部機関等による専門評価体制を創設し、評価の迅速化・効率化を図る

「最先端医療迅速評価制度(仮称)」(先進医療ハイウェイ構想)を推進することにより、

先進医療の対象範囲を大幅に拡大する。


このため、本年秋を目途にまず抗がん剤から開始する。

となっております。


このことから、

これからのガン治療での「抗ガン剤やホルモン剤を投与する化学治療」において、

新規に開発される抗がん剤などが、

先進医療の範疇になることが増えてくると予想されます。

そうなると、医療保険ガン保険において、

「先進医療まで保障されること」が今まで以上に重要になってくるかもしれません。

治療法などが進化するのに合わせて、保険も見直す必要があります。

”いざという時 ” に役に立たなければ、保険に加入されてみえる意味はありません。

時折、内容を確認することを忘れないようにしてください!!



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ガンの罹患率の詳細について

2013年夏以降、各社の医療保険やガン保険がリニューアルされており、

注目が集まっているようです。


中でも、ガン保険については、日本郵政がアフラックとの提携を強化し、

10月から販売網を大幅に拡大することを発表したり、

大同生命もアフラックと業務提携し、アフラックのガン保険を販売開始することを

発表しましたので、さらなる競争激化が予想されます。


しかし正直なところ、そこまでガン保険に需要があるのかは疑問です。

需要があるというよりは、ニード喚起がしやすいだけではないでしょうか?


そこで、ニード喚起に使われる ”生涯罹患率 ” について、

詳細をお話したいと思います。

よく、「日本人は生涯で2人に1人がガンに罹患する」ことが挙げられて、

ガン保険加入の必要性が叫ばれますが、その詳細についてどの程度ご存知でしょうか?


下記の表をご覧ください。

rikanritu.jpg
(クリックで拡大します)

生涯罹患率は確かに、男性58%、女性43%となっており、

” 2人に1人 ” というのは間違いではありません。

しかし、その詳細をみますと、

罹患率10%以上となるのは、概ね60歳以降でのことです。

30歳代、40歳代からすれば、20年後、30年後以降のことになります。


ガンの治療費の自己負担額は、過去の統計では80%超が200万円以内となっています。

場合によっては、30~50万円程度で済む場合まであります。

そうであるならば、保険で備えるよりも貯蓄で準備するほうがいいとも考えられます。
(注:あくまで判断は、個人の価値観によります)


ガン保険での掛け捨て分が、どのくらいの確率で、どの程度になるかを把握したうえで、

判断するのが妥当ではないでしょうか。

” 生涯罹患率2人に1人 ” や ”死亡原因No.1 ” などのもっともらしい文句に

惑わされないようにしてください!!


ガン保険を否定するわけではありませんが、何でもかんでも保障のために保険というのは

おかしいと思っております。

リスクマネジメントについて、十分吟味してください。

詳しい最新の統計はこちら↓
独立行政法人 国立がん研究センターがん対策情報センター 最新がん統計
http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/statistics01.html



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ガン罹患率

ガン保険の通院給付金について

厚労省の統計によるとガン患者の通院者数と入院者数の推移をみると、

平成18年以降、入院者数よりも通院者数の方が上回っております。

厚生労働省HP 平成22年度我が国の保健統計 1.患者の動向
1-6 主な傷病の受療率(人口10万対)年次推移 悪性新生物(がん)参照↓ 
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/national/dl/22-02_2.pdf

そうなりますと、ガン保険につきましては、通院給付金の重要性が増してきていると

感じております。

今回は、ガン保険の通院給付金についてお話したいと思います。

主なガン保険通院給付の条件を整理してみますと、

 ① 入院が条件となっているもの

 ② 入院が条件となっていないもの

にまず、分けられます。

① 入院が条件となっているもののなかでも、

 ・入院前・入院後の通院を対象としたもの

 ・入院後1年以内の通院を対象としたもの

 ・入院後180日以内の通院を対象としたもの

とさらに条件は分かれ、

そして1回の入院に対する通院の給付限度日数(60・45・30日)

通算などが設定されております。

また、「退院後の通院」という意味が、一般的な「通院」のイメージに

比べるとかなり限定的になるので、勘違いされることも多いと思います。

必ず、条件の違いを十分確認してください。

② 入院が条件となっていないものも

 ・通院や往診で入院に関係なく通院した日数分の給付

 ・三大治療として、放射線治療や温熱療法・手術・抗癌剤(経口投与を除く)治療の
  ための通院給付

と内容はさまざまです。

このように最近では、初めて「通院給付」が登場したときの条件、

「入院給付金が支払われる入院をした後の通院」という基準から比べれば、

その適用範囲も広がって充実してきております。

しかしまだ、通院日額が入院日額を超えられないという商品設定上の制約や

各社の通院給付金請求に関する煩わしさの違いなど検討の余地もあります。


ガンの治療内容によっては、通院給付金だけではまかなえない場合もありますので、

ガン保険加入の検討に際しては、診断給付金等の兼ね合いや実損填補型のガン保険との

組み合わせも視野に入れて検討してください。


最後に注意点ですが、何でもかんでも保険ですべて対応しようとすると当然支払う保険料は

高額になってしまいます。

貯蓄を併行して進めて、貯蓄状況に合わせた保険加入を心がけてください!!




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リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
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岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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