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インフレ時は ” 実質〇〇 ” で考える習慣を!!

2013年11月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比1.2%上昇

約5年ぶりの伸びでした。

上記は月次ですが、年次でも2013年の物価は、どうやら上がった模様です。
(まだ、公表されていませんが)

詳しくは左記リンク、総務省 統計局 消費者物価指数(CPI)参照。


コストプッシュ・インフレ(悪いインフレ)の兆候のほうが強いように感じておりますが、

いずれにせよ、デフレの出口がすぐそこまできている状況です。

約20年ほどで染み付いたデフレ感覚を改める時期にきているのかもしれません。


デフレとは、物価が下がること、つまりは、お金の価値が上がることですが、

インフレはその逆のことです。

これまで表面(名目)利率は、ほぼゼロに近く、貯金をしてもほとんど利息は

つきませんでしたが、”実質”で考えれば、デフレ率分も価値が増しているのです
(デフレ率は、これまで表面(名目)利率を大きく超えておりました)

このことが、「デフレ時は現金を持っていたほうが強い」といわれる所以です。


ですので、これまでは”実質”で考えなくても、とにかくお金を貯めれば良かったのです。

しかし、インフレとなれば、お金の価値が下がることになりますから、

この”実質”で考えることは、非常に重要になってきます。


たとえば、老後までに3,000万円が必要と現在の価値で考えたとします。

これまでは、3,000万円という額面さえ気にしていれば良かったのですが、

インフレになればそうはいきません。

日銀が目標としている2%のインフレが20年間続いたとすれば、
(現実的な想定ではありませんが)

現在の3,000万円の価値は、20年後の将来では約4,460万円の価値となるのです。

30年後では、約5,430万円にも。

要は、3,000万円貯めただけでは、実質は大きく目減りしているということです。

インフレ率に負けないペースで、お金を増やしていかなければならないのです。


20代~30代前半のデフレしか知らない世代の方は、特に意識する必要があるでしょう。

過去のインフレ時のように、給料がインフレ率よりも大きくベースアップしていけば

いいのですが、現状ではそれは楽観的すぎるのではないでしょうか。

アベノミクスの真価が問われる年とあわせて、意識改革も考えてみてください!!



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インフレ対応
デフレ脱却

日本経済が抱える問題の一つであるデフレについて

1/3のシドニー外国為替市場の米ドル円相場は、現地時間午前8時半現在、

1米ドル=87円20~30銭で取引され、一層円安が進みました。
     (前日のニューヨーク市場午後4時時点は87円25~35銭)

米国の「財政の崖」回避を受けて円が売られたのがおもな要因です。

金融市場では、昨年末から安倍政権の経済政策(いわゆる「アベノミクス」)への

期待感などから、急速な円安・株高が進行しはじめ、年を明けてもその傾向が続いている

ようです。

今回は年初にあたり、マクロ的な視点で日本経済が抱える問題の1つであるデフレについて

考えてみたいと思います。
(何が正解かは、正直専門家でもわからないことですが、近い将来を予測するうえで
 考えてみることは、非常に重要だと思っております)


安部政権が主張するように本当にデフレ脱却が、当面の課題なのでしょうか?

ある専門家によると、消費者物価指数全体は確かに下落しているが、

おもな要因はグローバル化による経済構造の変化であり、国内要因ではないと主張。

その論拠として、消費者物価指数のうち、下落しているのは財価格であり、

国内要因で決まるサービス価格は上昇していることをあげている。
(一部サービス価格が下落しているのは、政府の施策に起因とのこと)

金融緩和不十分や需要不足から生じるデフレであれば、財・サービスともに下落する

はずだが、そうはなっておらず、金融政策では解決できないとも話されています。

つまりは、現在の日本のデフレは通常の現象とは違ったデフレであるということです。


私自身は、デフレであっても結局、実質賃金が下がらずに消費(需要)が落ち込まず、

企業の利益が一定以上確保できて、設備投資や雇用が普通に維持できるというサイクルが

流れれば、デフレであっても問題がないのではないかと考えます。
(デフレでこんな状態がありえるのかわかりませんが)

現在は、このサイクルの流れのあちこちがおかしくなっています。

実質賃金低下、雇用不安、設備投資需要低下など。

デフレ脱却すれば、これが解決するというものではないとも考えます。

いくらインフレになっても、実質賃金が上がらないことや雇用不安が解消できないこと、

設備投資が増えないこともあり得ることが容易に予測できるからです。

これらの問題解決なしには日本経済復活はないでしょう。

逆に、インフレだけが進んだ状態の怖ささえ感じます。

これまで円高で抑えられてきた輸入物価(ガソリン代や電気代)の上昇はすでに

あらわれております。

今年は場合によっては、いろんなことの転換点になるかもしれません。

であれば、各指標等を参考にしながら現状を把握。近い将来予測を立て、それに応じた対応が

一層重要になることでしょう。

年初にあたり、いろんな予測がでてきております。

貿易赤字の問題、金融立国の本格化、生産年齢人口減少問題、社会保障問題など。

マクロ的にみてしまうと身近に感じないかもしれませんが、実はすぐに身に降りかかって

くることばかりなのです。


一分野のみの相談ではなく、トータルに相談に乗れなければいけませんが、

ますます、私たちFPとしての存在意義が大きくなってくるように感じております。




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金融政策
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