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住宅金融支援機構から制度拡充の発表がありました。

そうです。先般お伝えしたフラット35Ｓの金利引き下げ幅拡大を盛り込んだ

【フラット３５】制度拡充がはじまったのです。


期間は、平成27年2月9日 融資実行分～となっており、

終了は、平成28年1月29日 申込受理分迄


となっていますが、但し、この制度拡充には予算金額（1,150億円）がありますので、

予算金額に達する見込みとなれば制度拡充終了日は前倒しとなります。

受付終了の場合は、終了する約3週間前までに、フラット35サイト等で告知があります。


ここで改めて実施内容と最安金利をまとめてみますと、

　（ 実施内容 ）

　① 【フラット35】Sの金利引き下げ幅を 年▲0.3％⇒▲0.6％ に拡大

　② 融資率9割超の上乗せ金利を 0.44％⇒0.13％ に引き下げ

　（ 最安金利 ）　平成27年2月

　＜融資率9割以下＞
　　返済期間15～20年　⇒ 0.50％　通常1.10％から▲0.6％
　　返済期間21～35年　⇒ 0.77％　通常1.37％から▲0.6％

　注） 上記最安金利は、【フラット35】sの場合で、
　　　省エネルギー性・耐震性などの条件を満たした住宅を建てる場合に適用される金利です。
　　　引き下げ期間も5年もしくは10年となっております。その後の金利上昇には御留意ください。


このように魅力ある内容となっていますが、次のような注意点があります。

　〇 一般の住宅ローンと違って、団体信用生命保険については別途保険料が発生します。
　　金利だけにとらわれずに、そういったコスト面も考慮してください。
　　年齢層によっては保険料は割高で、民間の生命保険商品で代用したほうが有利となる
　　場合があります。

　〇 フラット35等の金利は、金融機関によって違います。
　　どの金融機関も上記最安金利となるわけではありません。
　　フラット３５の融資率９割以下の金利のレンジは、
　　2月は１．３７％～２．０９％となっており、
　　その幅は、0.72％もありますので御注意ください。


シェアが１割を切っているフラット３５がどこまでシェアを増やせるのでしょうか？

フラット35専用のモーゲージバンクは別にして、一般の民間金融機関にとっては、

今回の拡充策に税金が投入されることに批判的な声もあることでしょうから、

現金利情勢化で積極的に取り組むとは思えません。

これまでも民間金融機関のフラット35に対する取組み姿勢に問題があったことも

指摘されております。

住宅ローン利用者本位のアドバイスを心がけていただきたいと思います。

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