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リフォームローンの基礎知識

空家問題や世帯減少時代の到来がいわれるなか、新築住宅購入や注文住宅ばかりが

ライフプランニングを考えるうえで、必ずしもいい選択とは限らなくなってきました。

また、終の棲家としてのリノベーションやリフォームも多くなっていますし、

省エネ改修やバリアフリー改修も注目があるところです。


住宅を改築・改装する際に利用する住宅ローンの一種が「リフォームローン」です。

今回は、その「リフォームローン」の基礎知識をお話したいと思います。


リフォームローン」と一口にいっても、さまざまな種類があります。

 ・公的融資(住宅金融支援機構や財形住宅融資など公的金融機関が行っているもの)

 ・民間融資(銀行系・クレジット系など)

があります。

また、無担保型有担保型という分類もできるでしょう。


ざっくりと特徴をお話しますと、

公的融資は、民間融資より比較的に金利は低めですが、借入条件が細かい傾向にあります。

また、借入限度額は原則、所要資金の80%となっていることがほとんどです。

民間融資は、公的融資より若干金利は高めですが、所要資金の100%まで借りられたり、

条件も公的融資ほど細かくない場合が多い
でしょう。


また、同じ民間融資でも銀行系・クレジット系での違いもあって、

審査においては、銀行系のほうがクレジット系よりも厳しい傾向にあり、

金利においては、銀行系のほうがクレジット系よりも低い傾向にあります。

また借入限度額については、銀行系のほうが高く、クレジット系は低い傾向にあります。

借入期間も銀行系は、クレジット系に比べて長く設定できる傾向にあります。
(上記の特徴はあくまで傾向であって、個別具体的には、上記と異なることもあり得ます)


このように、それぞれの「リフォームローン」には特徴があり、それが人によって、

メリットとなったり、デメリットとなったりします。


一概にどれがいいとはいえません。

やはり、じっくりと細かく、状況と条件などを照らし合わせて検討する必要があります。


検討される際の注意点としては、

 ・金融機関の担当者が、親身に相談に乗ってくれているかどうか。
  (ひどいところは、細かい状況を考慮せずに、FAX一枚で可否を判断するのみ)

 ・金利タイプは、変動タイプも固定タイプも対応可能かどうか、
  また、それぞれのタイプの内容はどうなっているのか。

 ・有担保型なのか、無担保型なのか。

 ・審査(事前審査含む)金融機関をあまり多くしすぎないほうがいい場合があること。

 ・保証融資だけでなく、プロパー対応も可能なのか。

などです。


最後に、このようにお話しても正直、融資手続きに関して素人の方は、

判断がつかないでしょうし、意味がわからないことも多いでしょう。

その場合は、やはり有料でも、融資関係に強いFPに第三者的立場で間に入ってもらい、

検討したほうがいいのではないでしょうか。
(絶対的に信用されている金融機関があれば別ですが・・・)



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リフォームローン
融資

『 高齢者向け返済特例制度 』とは?

「 安心・安全・快適な住環境の中で老後を過ごしたい 」と望む高齢者の方々は、

各統計資料からみて、年々増加しているようです。


要介護となる要因にはさまざまありますが、厚労省の平成22年国民生活基礎調査の概況の

表24 要介護度別にみた介護が必要となった主な原因の構成割合によれば、

骨折・転倒(不慮の事故等)を原因とする割合は、総数では10.2%を占めております。

また、家庭内の事故によってお亡くなりになる方が、年間13,000人弱程

おみえになるとの統計まであります。

平成22年国民生活基礎調査概況
(要介護度別にみた介護が必要となった主な原因の構成割合)はこちら↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/4-2.html

このような調査結果からみても、

「 安心・安全・快適な住環境の中で老後を過ごせること」が高齢者の方にとって、

セカンドライフを充実なものにするのに欠かせないものになっております。

それで、耐震リフォームやバリアフリーリフォームが活況となっています。


しかし、懸念されるのが、やはり資金面ではないでしょうか?

先行きどの程度の蓄えがあればいいのか不安のなか、どれだけコストをかけていいのかも

判断がつかないでしょうし、また、融資を受けるにしてもいろいろと難しくなっている

状況でもあります。


そんなとき、高齢者向け返済特例制度の利用を

ご検討されてみてはどうでしょうか?

 高齢者向け返済特例制度 』とは、
 リフォームローン返済に、リバースモーゲージのしくみを取り入れた制度で、
 住宅金融支援機構や社会福祉協議会などの公的機関の他、一部の民間金融機関においても
 実施されています。


この制度では、融資を受けた本人、又は配偶者が生存している期間中は、

融資額の利息分だけを毎月返済していき、その後当事者が亡くなった際に、

物件を担保として売却して元金を返済するという方式
になっております。

生存中の負担が、通常のリフォームローンより少なくて済みますので、

制度利用に障害がなければ、耐震・バリアフリーリフォームがしやすくなるでしょう。
(*内容等、詳細につきましては、各実施機関により異なりますし、
  また、必ずしも有利となるケースばかりとは限りませんので、慎重に
  ご検討ください!!)


詳しくは、下記を参考にしてください↓
http://www.jhf.go.jp/customer/yushi/info/reform_older.html


ざっくりお話しておきますが、

高齢者向け返済特例制度」のメリットは、

老後資金をあまり減らすことなく住環境を整備できることです。

しかし、デメリットもあります。それは、

総返済額(支払利息の総額+一括返済する元金)が、

一般的な返済方法に比べて多くなること


死亡時に相続人が元金を一括返済しなければならないという問題があることです。

また、相続財産に影響のある制度でもありますので、ご利用にあたっては、

当事者(ご夫婦)だけでなく、相続人(子供さんなど)も交えて

じっくり相談・検討するようにしてください。


住環境が身体に与える影響は、高齢になればなるほど大きくなるといわれています。

住宅リフォームをすることによって、皆様のセカンドライフが幸せに過ごせることを

祈念申し上げます!!



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高齢者向け返済特例制度
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リバースモーゲージ
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リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
住宅ローンなど、ひとつの窓口
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頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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