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住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月１５日に施行されました。

今回は、居住している家屋を利用して民泊事業をおこなった場合、

住宅ローン控除がどうなるかをお話したいと思います。


国税庁が１３日に公表しました、

「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業（いわゆる「民泊」）により
生じる所得の課税関係等について（情報）」

によれば、

次の要件をすべて満たせば、引き続き住宅ローン控除は使えるとのこと。

　① 「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」を利用していること

　② その対象となる住宅を
　　　1.住宅宿泊事業に利用しない生活用部分
　　　2.住宅宿泊事業にのみ利用する業務用部分
　　　3.生活用にも業務用にも利用する併用部分のうち、主に生活用として利用する部分
　　　4.生活用にも業務用にも利用する併用部分のうち、主に業務用として利用する部分

　　　　に区分した上で、総床面積のうち生活用部分（1. と 3. の合計）に占める割合が
　　　　２分の１を超えていること

　注）ただし、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合のその控除額は、
　　　住宅借入金等の金額に、総床面積のうち生活用部分（1. と 3. の合計）に
　　　占める割合を乗じた金額を基礎として計算します。




詳しくはこちらをご覧ください↓
国税庁HP内
住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）
http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0018005-115/0018005-115.pdf

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住宅ローン控除

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今年の確定申告期間は、

所得税等　平成26年2月16日（月）～ 平成26年3月16日（月）

消費税等　平成26年2月16日（月）～ 平成26年3月31日（火）

となっています。

ちなみに、還付申告のみであれば、確定申告期間と関係なく、1月1日からできることに

なっています。

確定申告期間の混雑を避けたい方は、これを利用されると良いでしょう。


昨年、住宅ローン控除の初年度申告にあたりまして、ご質問等がいくつかありましたので

今回、リップ ラボのホームページ内に

『 住宅ローン控除 初年度申告等手引き 』 のページを

開設させていただきました。

こちらをぜひ、ご活用ください！！

　リップ ラボHP内　『 住宅ローン控除 初年度申告等手引き 』ページ
　http://www.financial-dock.com/loankoujo.html


平成26年分の所得税から適用される主な改正点・注意点は、下記になります。

　① 住宅ローン控除は期限延長とともに、消費税率8％適用後の住宅購入している場合は
　　 控除額が大きくなっています（東日本大震災の被災者等に係る住宅ローン控除も同様）

　② 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得の軽減税率（所得税7％、住民税3％）は
　　 廃止されましたのでご注意ください

　③ 主にゴルフ会員権などの趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の
　　 譲渡損失を給与所得などの他の所得と損益通算できるのは、平成26年3月31日まで

　④ 国外財産調書の提出に係る罰則適用は、
　　 平成26年12月31日現在の財産をもとに平成27年3月16日までに提出する調書からです

　⑤ 『措置法26条』の適用について、事業所得の総収入額7,000万円超の場合には
　　 適用できません

お間違いのないように注意しましょう！！


最後に、日曜日対応については下記で公表されております。

国税庁ＨＰ内
（平成27年2月22日及び3月1日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm

管轄税務署によって対応等が異なりますので、確認しておきましょう！！

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皆様、こんなことを思われたことはありませんでしょうか？

「 住宅ローン控除を受けられる期間中に、

　 繰上返済はしたほうがいいの？ or しないほうがいいの？」と。


特に、変動金利で年利１％未満の利率で返済してみえる方にしてみると、

単年だけでみれば、住宅ローンの年末残高 ｘ １％ の税額控除額のほうが、

支払利息よりも大きいため、早く返さないほうがいいのではないかと思われることと

思います。
（もちろん、全額税額控除が受けられる前提です）


しかしある記事によると、下記のような試算がされています。
____________________________________________________________________

モデルケース　：　住宅ローン＝３，７００万円×０．９０％×３５年
　　　　　　　　　 繰上返済：期間短縮型

・繰上返済がない場合
　：　住宅ローン減税効果３０３万円

・３年目に２００万円繰上返済した場合
　：　住宅ローン減税効果２９２万円＋利息軽減効果６６万円＝３５８万円

・１１年目に２００万円繰上返済した場合　
　：　住宅ローン減税効果３０３万円＋利息軽減効果４８万円＝３５１万円

_____________________________________________________________________

これは、住宅ローンの利率が年利０．９０％であっても、３年目や１１年目に

２００万円を繰上返済をしたほうが有利だと示しています。


どちらが本当なのでしょうか？

私、個人としては、さらに突っ込んで考えないと結論はでないと考えます。

何故なら、上記の試算には、時間的価値やその他の運用益については

考慮されていないからです。
（特に、繰上返済がない場合については、繰上返済原資２００万円の扱いは？？？）

利息軽減効果はあくまでも、残年数（上記の場合でいえば、３２年・２４年）経過後

の話です。

即座に利息が上記の金額減るわけではありません。

そこには、時間的価値が入ってしまっているので、同等比較ではありません。
（このため、単年だけで比較した場合とで結果が違っているのです）


また時間的価値を含めるのであれば、繰上返済原資である２００万円についての運用益や

住宅ローン減税差額の運用益についても含めて考えなければ同等比較にはなりません。

こう考えると、約５０万円程度の差額では、有利・不利とはっきりとは言えないのでは

ないでしょうか？


お客様に今回のような質問をされることは多々ありますが、はっきり申し上げられないのは、

前提条件がアバウトすぎるからです。

難しく考えないのであれば、住宅ローン利率年利１％未満の方は、目先重視で

住宅ローン減税を優先されたほうがいいように思います。

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