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住宅ローン控除を受けるために必要な書類とは?

住宅ローン控除を受けるためには、サラリーマンであれ、自営業者であれ、

初年度は、確定申告をしなくてはなりません。
(翌年以降、サラリーマンの方は年末調整でおこなえます)


還付請求(住宅ローン控除)のみであれば、確定申告時期を待たずに

手続きが行えることは以前にもお話しましたが、

今回は確定申告時期の混乱を避けて、早めに手続きを終えたい方などに向けて

早めのこの時期にお話させていただきます。


住宅ローン控除を受けるために必要な書類は下記の通りです。

必要書類

 ① 銀行からの借入金年末残高証明書・・・金融機関から送られます
 ② 住宅登記簿謄(抄)本(原本)・・・法務局
 ③ 住民票の写し・・・市役所
 ④ サラリーマンであれば、源泉徴収票(原本)・・・勤務先
 ⑤ 建築の場合には工事請負契約書
   購入の場合には売買契約書など・・・売主、施工会社
 ⑥ 住宅借入金等特別控除の計算明細書・・・税務署
 ⑦ 本人名義の口座番号
 ⑧ 印鑑

 *夫婦で住宅ローン控除を受ける場合は、
  ①については、金融機関から2通送付されているはずです。
  ②については、夫婦一緒に手続きをされる場合は、1通はコピーでも構いません。
  ③については、2通必要です。
  ⑤については、コピー2通必要です。
  ⑥については、夫婦それぞれで作成。

金融機関や法務局、市役所などは、郵送でも対応してくれますので、

お忙しい方は、早めに準備されることをお勧めいたします。
(郵送での方法は、各HPで御確認ください)

又、ハウスメーカーで建てられた方なら、親切な営業担当者であれば、

住宅の登記簿謄本くらいなら取ってきてくれるでしょう。
(もちろん、謄本代は有料ですよ)


このように、初めて確定申告をされる方にとってみると、

見慣れない書類などもあって、初年度は面倒なものです。

しかし、所得控除と違って、住宅ローン控除税額控除ですので、

その恩恵は全然違います。早めに準備してください!!


最後に、住宅ローン控除3年目の方向けの注意点ですが、

勤務先によっては、年末調整ではなく、毎月の税額調整によって

処理されてる場合があります。

(要は、2年目の年末調整の内容を踏まえて、毎月で調整してしまっているということ)

その場合は、還付される金額がほとんどないということもあります。

気になる方は、勤務先に確認してみてください。
 
  
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住宅ローン控除
必要書類
確定申告

御存知ですか?還付申告は1月でもおこなえることを !!

来年の話をするのは、「まだ早いかな」とも思いますが、

年の暮れの忙しさや年始の行事などで、あっという間に1月も半ばになってしまう方が

多いのではないでしょうか。

まだ、今のうちならば準備も可能かと思いますのでお話させていただきます。


今年、住宅ローンを利用されて住宅を購入・建築された方々などは、

住宅ローン控除』の手続きを初年度は、

年末調整ではなく、確定申告で行うことになります。
(個人事業主や自営業者の方などは、毎年、確定申告です)


通常、所得税の確定申告は、2/16~3/15迄の1ヶ月間

おこなうようになっています。
(曜日の関係で多少ずれたりしますが)

今年は、消費税増税前の駆け込み需要により、住宅着工数が増加しており、

確定申告される方が増え、混雑が予想されます。

地域によっては、住宅を購入・建築された方々には、独自に事前に案内が送付され、

日時や場所が指定されて、申告会が催されたりと配慮されたりもしますが、

混雑はなかなか避けられないでしょう。


そこで、情報です。

あまりご存じないのですが、所得税の還付請求だけなら、

年が明けた1月4日から、最寄りの税務署にいって手続きができるのです。
(来年は曜日の関係で1月6日から)


これを利用すれば、

確定申告の手続き時の混雑を避けられるだけでなく、

 ・ 税務署で還付申告のやり方を丁寧に教えてもらいやすい
 
 ・ 還付金も早く振り込まれる
  (1月早々に申告をすれば早ければ2月中に振り込まれるでしょう)


などの別のメリットも受けられます。


準備が可能な方は、今のうちに準備されておいて、年明け早々に

手続きをされてはどうでしょうか。

還付請求以外の方々(個人事業主や自営業者など)が混ざってくる通常時期よりも

気持ちよく手続きができると思いますよ!!




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住宅ローン控除
還付手続き
確定申告

消費税率が混在した場合の住宅ローン控除額!!

消費税増税に伴う経過措置により、施行日以後に住宅の引渡しを受ける場合でも、

指定日(平成25年10月1日)の前日までに契約を締結した場合は、

旧税率が適用されることになっています。
(なお、消費税増税施行の最終判断は、今秋頃を目処に決定される見込みとなっています)

旧税率が適用された場合は、

住宅ローン控除についても現状のものが採用されることになります。


しかし、住宅の請負契約の場合、打合せの結果、多額の追加工事が発生する場合が

往々にしてあります。

その場合、指定日以後に締結されたものについては、

残念ながら消費税は、新税率が適用となります。
(今回の追加工事とは、増額工事のことを話しております)


では、
この場合の住宅ローン控除額の計算はどうなるのでしょうか?


消費税率が混在した場合の住宅ローン控除の計算は、

それぞれを1つの住宅の取得と考えて、住宅ローン控除の計算を2本立てで

行う
ことになります。

つまり、経過措置の対象となった当初契約部分は現行制度(最大200万円)を適用し、

追加工事部分は新制度(最大400万円)を適用します。

最終的な税額控除額は、2つの税額控除額の合計額となります。

また、この場合の控除限度額は、大きい方の額(最大400万円)になります。
                      (租税等別措置法41条の2)

具体的には、

当初請負契約金額 2,700万円(旧税率適用)、追加工事 300万円(新税率適用)

年末借入残高 2,500万円とすると、

旧税率割合 2,700/3,000=9/10、新税率割合 300/3,000=1/10となり、

年末借入残高は、2,250万円(旧税率部分)250万円(新税率部分)となり、

それぞれ共に控除割合1%適用とすると、

 2,250万円 x 1% = 22.5万円

  250万円 x 1% = 2.5万円

 22.5万円 + 2.5万円 = 25万円

控除限度額は、大きい方が適用となりますので、

25万円全額が控除されることになります。
(もちろんこれは、給付措置が施行されるまでは、御自身の納税額次第でもあります)


このように消費税率が混在する場合は、住宅ローン控除額の計算も複雑になります。

出来る限り、追加工事についても指定日までに締結することをお勧めいたします!!




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消費税率混在
消費税増税に伴う経過措置

平成24年分 住宅ローン控除の確定申告について

皆様、住宅ローン控除などの還付申告については、

既に、1月4日から受付が始まっていることをご存知でしょうか?

2013年(平成25年)の確定申告の提出期間は、

2月18日(月)~3月15日(金)となっていますが、

還付申告については、以前から1月から受付してもらえます。
(ちなみに2011年までは、期間前の受付が「還付申告のみ」の場合に限られていましたが、
 2012年から申告義務のある人
(もともとは確定申告をして所得税を納めなければならない人)についても、
 還付申告の受付が1月からとなりました)


これをうまく利用すれば、

混雑を避けてスムーズに終わらせることができるのではないでしょうか。


ところが、ほとんどの人は申告手続きをしたことが無い為、どうやって確定申告をすれば

良いのか分からずにズルズル先延ばしにしてしまい、結果、

期限間際の混雑時になってしまう方が多いのではないでしょうか?

今回は、サッサと終わらせてしまうために下記のホームページや動画をご案内したいと

思います。
*動画につきましては、給与所得者の方を対象に戸建を購入した場合のものです。
 請負契約の場合は、売買契約書を請負契約書と読み替えて、
 さらに建物のみの場合は、土地の登記事項証明書は不要です。
 御自身のケースに応じての対応をお願い致します。


私のつたない説明より、はるかにわかりやすく説明してあります。

ご覧いただきまして、早く手続きを終わらせてしまいましょう!!


参照動画(YouTube 平成24年版住宅ローン控除確定申告必要書類(戸建編))↓
http://youtu.be/d7Ih1ML11F8

参照動画(YouTube 平成24年版住宅ローン控除確定申告必要書類(マンション編))↓
http://youtu.be/-Ox-De8Xkhk

参照HP(All About ネットで簡単!住宅ローン控除申告書 2013)↓ 
http://allabout.co.jp/gm/gc/407464/

国税庁HP 平成24年分 確定申告書等作成コーナーはこちら↓
https://www.keisan.nta.go.jp/h24/ta_top.htm


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住宅ローン控除

住宅ローン減税、引き上げ、3年程度延長の方針固まる!!

住宅の購入や建築を検討されてみえる方にとっては、

今後の住宅ローン減税の内容については、非常に気になっているところでしょう。

改正内容によっては、タイミングを考えなければならない方もみえるのでは

ないでしょうか?

今回は、現時点(12/27)での方針をお話したいと思いますが、

まだ政府税制調査会や自民党の住宅土地調査会等で揉んでいる最中であり、

確定した内容ではありません。そのつもりでお読みください!!


12/22 自民党税制調査会は、2013年末で期限が切れる予定の住宅ローン減税

3年程度延長する方針を固めました

さらに減税対象額の上限も、現行の200万円から300万円~500万円

引き上げる方針で、2013年度の税制改正大綱に盛り込む予定とのこと。

また、興味深い内容としましては

中堅所得者に給付金を支給する制度なども検討に入れていることです

従来までの内容ですと、もともと御自身が支払った源泉所得税(一部住民税)に

ついてのみ
税額が控除されていました。

しかし、これではいくら上限額を上げても恩恵に預かれる方が限られてしまいます

そこで、源泉所得税(一部住民税)だけでは控除しきれない中堅所得者に対して、

給付金を支給しようとしているのです。


実施されれば今までにない効果が見込めます。


さらに、転勤などのタイミングにおける不平等の是正など細かい改正内容も検討されて

いるようです。

今後のスケジュールとしましては、通常年内には決定される税制改正大綱は、

衆院選などの影響で1か月程度はずれ込み、2013年度税制改正大綱は来年1月に

なりそうです。


現時点でお話できる情報は、この程度ですが、

今後もわかり次第、お話していきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます!!




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リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
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頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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