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「住居確保給付金」とは？

2020-05-07(18:45) /
住宅（不動産）

「住居確保給付金」とは、

　平成27年から始まった「生活困窮者自立支援制度」による支援の１つで、
　離職等により経済的に困窮し住宅を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に
　国や自治体が家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。
　※ 給付金ですので返済不要！！

新型コロナウィルスの影響による制度改正がおこなわれ、
支給対象者が拡大されております。（4/20施行）

［改正前］　○ 離職、廃業後2年以内の者
　　↓
［改正後］　○ 離職、廃業後2年以内の者
　　　　　　○ 給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合に
　　　　　　　よらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者
　　　　　　　（要は、就業していても受給可能になりました）

　　　　　　※ ハローワークへの求職申込が不要に（4/30改正）

○ 支給要件につきましては、
　「収入要件」「資産要件」「就職活動要件」などの一定の基準が設けられています。
　基準は自治体によって異なります。（下記リンク先参照）

　・愛知県 ⇒ https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikifukushi/0000083363.html

　・岐阜県 ⇒ https://www.pref.gifu.lg.jp/kodomo/tiiki-fukushi-sonota/seikatsu-konkyu/11219/kyufukin.html

　・三重県 ⇒ http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2015030521.htm

○ 支給期間は、
　原則3か月間（就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能。最長9か月まで）

○ 支給方法は、
　賃貸住宅の賃貸人又は、不動産媒介事業者等への代理納付

住居確保給付金の申請には、自立相談支援事業の利用が必要です。

詳細につきましては、各生活困窮者自立相談支援窓口にお問い合わせください！！

＜改正に関する資料＞

　○ 住居確保給付金の案内パンフレット（厚生労働省）
　　　⇒　https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf

　○ 改正に関するQ&A（厚生労働省）
　　　⇒　https://www.mhlw.go.jp/content/000622820.pdf

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