こんな時期だから確認したい！住民税・国民健康保険料の減免制度
- 2020-08-10(18:45) /
- 未分類
新型コロナウィルスの影響で今年（2020年）は多くの方が
収入減少、もしくは今後減少する可能性が高いのではないでしょうか。
特別定額給付金や持続化給付金、特別家賃支援給付金など
コロナに絡めた制度は一躍知られることになりましたが、まだまだ使える制度があります。
それが、住民税・国民健康保険料の減免制度です。
新型コロナウィルス対策だけに整えられたものではないので盲点になっております。
はじめにお話しておきますが、これらの減免制度は全国一律で行われているものではなく、
各自治体で、実施する・しないも含めて条件や減免内容などを決定しております。
ですので、ご自身の自治体のHPで必ず確認するようにしてください。
ある自治体の例を挙げますと、
減免の条件は、
① 失業した場合
② 所得が前年よりも６割以下に減少すると見込まれる場合
③ 生活保護法の規定による扶助等を受けている場合
④ 障害者、未成年者、寡婦（寡夫）に該当する場合
⑤ 災害（火災・風水害）による被害を受けた場合
となっており、免除額も全額免除や3～7割免除などと細かく分かれております。
所得の減少だけでなく、前年の合計所得金額や金融資産額が
減免条件に含まれていることには注意が必要です。
恩恵を受けるためには、何事も申請手続きを行わなければなりません。
具体的な手続き方法や必要書類については、自治体のHPを確認して行うようにして下さい。
条件に当てはまるにもかかわらず、知らなかったではもったいないですので、
まずは、受けられるのかどうかを確認してみてはいかがでしょうか。 <(_ _)>
収入減少、もしくは今後減少する可能性が高いのではないでしょうか。
特別定額給付金や持続化給付金、特別家賃支援給付金など
コロナに絡めた制度は一躍知られることになりましたが、まだまだ使える制度があります。
それが、住民税・国民健康保険料の減免制度です。
新型コロナウィルス対策だけに整えられたものではないので盲点になっております。
はじめにお話しておきますが、これらの減免制度は全国一律で行われているものではなく、
各自治体で、実施する・しないも含めて条件や減免内容などを決定しております。
ですので、ご自身の自治体のHPで必ず確認するようにしてください。
ある自治体の例を挙げますと、
減免の条件は、
① 失業した場合
② 所得が前年よりも６割以下に減少すると見込まれる場合
③ 生活保護法の規定による扶助等を受けている場合
④ 障害者、未成年者、寡婦（寡夫）に該当する場合
⑤ 災害（火災・風水害）による被害を受けた場合
となっており、免除額も全額免除や3～7割免除などと細かく分かれております。
所得の減少だけでなく、前年の合計所得金額や金融資産額が
減免条件に含まれていることには注意が必要です。
恩恵を受けるためには、何事も申請手続きを行わなければなりません。
具体的な手続き方法や必要書類については、自治体のHPを確認して行うようにして下さい。
条件に当てはまるにもかかわらず、知らなかったではもったいないですので、
まずは、受けられるのかどうかを確認してみてはいかがでしょうか。 <(_ _)>
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『住民税が地域によって違う』はウソ！？
- 2013-05-05(18:29) /
- 税金
ゴールデンウィークも後半戦の最中、皆様、満喫されてみえますでしょうか？
5月といえば、ゴールデンウィークのイメージが強いと思いますが、
住民税が決定する時期でもあります。
個人の住民税額は、毎年5月までに決定され、6月から納税開始となります。
一般的に、道府県民税と市町村民税を合わせて、住民税と呼んでいます。
（東京23区は都民税と特別区民税）
昔からよくある話で、「 引っ越したら、住民税が高くなった？or 安くなった ？」と
いうのがあります。
では、この話は本当でしょうか？
結論からいいますと、
基本的には住民税は、どこの市区町村に住もうと全国一律になります。
住民税は、所得割や均等割等からなっており、計算方法、税率等は、
（このほかにも、利子割、配当割、株式譲渡割がありますが）
地域によって変わるものではないからです。
＊所得割とは、所得に税率を乗じて計算されるもので、
税率は、市町村民税6％、道府県民税4％の合わせて10％です。
均等割は定額で、市町村民税3,000円、道府県民税1,000円の合わせて4,000円です。
例外として、財政再建団体の夕張市が所得割に0.5％の税率を上乗せしていたり、
名古屋市のような市民税5％減税というものや所得割・均等割に各々地域の名目で
若干上乗せしている地域が数か所あります。
住民税の決定権が、各地方自治体にあり、地方議会で税額を決定することができるように
なっていても、ほとんど変わらないのです。
ですので、例外に当てはまる地域に引っ越したわけでもないのに
「高くなった or 安くなった」という方は、原因を調べてみてください！！
税金を支払う者としては、スッキリしたいものですよね （*^_^*）
5月といえば、ゴールデンウィークのイメージが強いと思いますが、
住民税が決定する時期でもあります。
個人の住民税額は、毎年5月までに決定され、6月から納税開始となります。
一般的に、道府県民税と市町村民税を合わせて、住民税と呼んでいます。
（東京23区は都民税と特別区民税）
昔からよくある話で、「 引っ越したら、住民税が高くなった？or 安くなった ？」と
いうのがあります。
では、この話は本当でしょうか？
結論からいいますと、
基本的には住民税は、どこの市区町村に住もうと全国一律になります。
住民税は、所得割や均等割等からなっており、計算方法、税率等は、
（このほかにも、利子割、配当割、株式譲渡割がありますが）
地域によって変わるものではないからです。
＊所得割とは、所得に税率を乗じて計算されるもので、
税率は、市町村民税6％、道府県民税4％の合わせて10％です。
均等割は定額で、市町村民税3,000円、道府県民税1,000円の合わせて4,000円です。
例外として、財政再建団体の夕張市が所得割に0.5％の税率を上乗せしていたり、
名古屋市のような市民税5％減税というものや所得割・均等割に各々地域の名目で
若干上乗せしている地域が数か所あります。
住民税の決定権が、各地方自治体にあり、地方議会で税額を決定することができるように
なっていても、ほとんど変わらないのです。
ですので、例外に当てはまる地域に引っ越したわけでもないのに
「高くなった or 安くなった」という方は、原因を調べてみてください！！
税金を支払う者としては、スッキリしたいものですよね （*^_^*）
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『個人住民税』の基本！！
- 2013-03-12(18:39) /
- 税金
所得税につきましては、年末調整や確定申告がよく話題にのぼりますので、
興味深いかもしれません。
税額控除や所得控除もおもに所得税を前提にお話しているケースが多いことでしょう。
しかし、忘れてはならないのが、住民税です。
よく、「住民税はあとから請求がくるから、怖い」といわれますが、
そんな中、どれだけの方が住民税について基本的なことをご存知でしょうか？
今回は、特に『個人住民税』についての基本的なことをお話したいと思います。
住民税とは、
”地域社会の費用をできるだけ多くの住民で分担しよう ”という趣旨を持っています。
一般的には、
市町村民税（23区では特別区民税）と道府県民税（東京都では都民税）の
総称が住民税です。
通常は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と
所得金額にかかわらず定額で課税される 「均等割」というものを合算して納めます。
＊下記のような非課税となるケースもあります。
（あくまでも一例ですので、各都道府県や各市町村により異なる場合があります）
均等割も所得割も課税されないケース
① 生活保護法による生活扶助を受けている方
② 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方
③ 前年中の合計所得金額が、次の額以下の方
・扶養親族がない方…28万円
・扶養親族がある方…28万円×(扶養親族数+1人）+16万8千円
所得割が課税されないケース
前年中の総所得金額等が、次の額以下の方
・扶養親族がない方…35万円
・扶養親族がある方…35万円×（扶養親族数＋1人）+32万円
住民税の均等割と所得割は、
1月1日現在の住所地で、
前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。
そのため、1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、
1月1日現在で居住していた市町村に全て納付しなければなりません。
（ この場合、その年度の住民税は転居先の市町村から課税されることはありません）
住民税の計算は、ざっくりいうと、
〔所得割〕 （前年の総所得金額等－所得控除額） ｘ 税率 － 税額控除額
税率 市町村民税６％＋道府県民税４％＝合計１０％
〔均等割〕 市町村民税3000円＋道府県民税1000円＝合計4000円
＊各都道府県、各市町村により異なります。
住民税を納める方法は、
サラリーマンのように、給与を支払う者（事業主）が、その年の6月から翌年の5月までの
12回に分けて給与から天引きし、事業主が取りまとめて住民税を納付する特別徴収と
給与から住民税を差し引くことができない方（事業所得者や公的年金所得者など）のように
通常、毎年6月に、市町村・特別区から納税義務者に税額通知書（納付書）が送付され、
この納付書により市区町村役場や金融機関などの窓口で支払う普通徴収とがあります。
（普通徴収の納期は、通常、6月・8月・10月・1月の4期となっています）
個人住民税の基本はこんなところですが、住民税はほかにも、
法人にかかる法人住民税、金融商品に関連する住民税、利子や配当にかかる住民税などが
あります。
所得税ほど注目されませんが、地方を支えるためには重要な財源です。
基本くらいは知っておきましょう！！
（既にご存知の方は、ご容赦ください）
興味深いかもしれません。
税額控除や所得控除もおもに所得税を前提にお話しているケースが多いことでしょう。
しかし、忘れてはならないのが、住民税です。
よく、「住民税はあとから請求がくるから、怖い」といわれますが、
そんな中、どれだけの方が住民税について基本的なことをご存知でしょうか？
今回は、特に『個人住民税』についての基本的なことをお話したいと思います。
住民税とは、
”地域社会の費用をできるだけ多くの住民で分担しよう ”という趣旨を持っています。
一般的には、
市町村民税（23区では特別区民税）と道府県民税（東京都では都民税）の
総称が住民税です。
通常は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と
所得金額にかかわらず定額で課税される 「均等割」というものを合算して納めます。
＊下記のような非課税となるケースもあります。
（あくまでも一例ですので、各都道府県や各市町村により異なる場合があります）
均等割も所得割も課税されないケース
① 生活保護法による生活扶助を受けている方
② 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方
③ 前年中の合計所得金額が、次の額以下の方
・扶養親族がない方…28万円
・扶養親族がある方…28万円×(扶養親族数+1人）+16万8千円
所得割が課税されないケース
前年中の総所得金額等が、次の額以下の方
・扶養親族がない方…35万円
・扶養親族がある方…35万円×（扶養親族数＋1人）+32万円
住民税の均等割と所得割は、
1月1日現在の住所地で、
前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。
そのため、1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、
1月1日現在で居住していた市町村に全て納付しなければなりません。
（ この場合、その年度の住民税は転居先の市町村から課税されることはありません）
住民税の計算は、ざっくりいうと、
〔所得割〕 （前年の総所得金額等－所得控除額） ｘ 税率 － 税額控除額
税率 市町村民税６％＋道府県民税４％＝合計１０％
〔均等割〕 市町村民税3000円＋道府県民税1000円＝合計4000円
＊各都道府県、各市町村により異なります。
住民税を納める方法は、
サラリーマンのように、給与を支払う者（事業主）が、その年の6月から翌年の5月までの
12回に分けて給与から天引きし、事業主が取りまとめて住民税を納付する特別徴収と
給与から住民税を差し引くことができない方（事業所得者や公的年金所得者など）のように
通常、毎年6月に、市町村・特別区から納税義務者に税額通知書（納付書）が送付され、
この納付書により市区町村役場や金融機関などの窓口で支払う普通徴収とがあります。
（普通徴収の納期は、通常、6月・8月・10月・1月の4期となっています）
個人住民税の基本はこんなところですが、住民税はほかにも、
法人にかかる法人住民税、金融商品に関連する住民税、利子や配当にかかる住民税などが
あります。
所得税ほど注目されませんが、地方を支えるためには重要な財源です。
基本くらいは知っておきましょう！！
（既にご存知の方は、ご容赦ください）
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