「 個人年金保険料控除 」 うまく活用されてますか？
- 2014-05-11(18:48) /
- 生命保険
平成24年1月1日以後に契約した生命保険から新制度の適用となった
生命保険料控除制度ですが、
その一区分に 「 個人年金保険料控除 」 というものがあります。
その他の区分である「一般生命保険料控除」や「介護医療保険料控除」については、
単身者でない限り、年間保険料がそれぞれで8万円を超えていることがほとんどのため、
生命保険料控除については、それぞれ最高の所得控除が受けられていると
思われます。
（所得控除限度額は、所得税、住民税によって違います）
新しい生命保険料控除制度の詳細はこちら↓
生命保険文化センターＨＰ（Q.新しい生命保険料控除制度とは？）
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/tax_q16.html
しかし、「個人年金保険料控除」については、うまく活用されていないケースが
見受けられます。
「個人年金保険」というと、自助努力として、公的年金の上乗せとして老後に年金を
受け取ることを目的に加入するというイメージがあるためか、40歳代後半以降から
始めるものと思われているふしがあります。
ですが、老後準備だけにとらわれることはありません。
もっと活用できるケースもあるのです。
確かに、最近の「個人年金保険」の貯蓄率（正確な表現ではありませんが）は、
そこだけをみれば決して高いとはいえません。
ですが、上述の「個人年金保険料控除」の所得税と住民税の減税分を考慮すれば、
所得によっては、そこらの学資保険よりも効果が高いこともあるのです。
（住宅ローン控除などで、めいっぱい還付されていてはダメですが）
「個人年金保険料控除」を受けるためには、
・ 払込期間10年以上
・ 年金開始年齢60歳以上
・ 年金支払期間10年以上
・ 税制適格特約付であること
というものがありますが、子供の入学時に解約しても問題はありません。
「個人年金保険料控除」制度が、いつまで続くかはわかりませんが、
一度検討されてみてはどうでしょうか。
生命保険料控除制度ですが、
その一区分に 「 個人年金保険料控除 」 というものがあります。
その他の区分である「一般生命保険料控除」や「介護医療保険料控除」については、
単身者でない限り、年間保険料がそれぞれで8万円を超えていることがほとんどのため、
生命保険料控除については、それぞれ最高の所得控除が受けられていると
思われます。
（所得控除限度額は、所得税、住民税によって違います）
新しい生命保険料控除制度の詳細はこちら↓
生命保険文化センターＨＰ（Q.新しい生命保険料控除制度とは？）
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/tax_q16.html
しかし、「個人年金保険料控除」については、うまく活用されていないケースが
見受けられます。
「個人年金保険」というと、自助努力として、公的年金の上乗せとして老後に年金を
受け取ることを目的に加入するというイメージがあるためか、40歳代後半以降から
始めるものと思われているふしがあります。
ですが、老後準備だけにとらわれることはありません。
もっと活用できるケースもあるのです。
確かに、最近の「個人年金保険」の貯蓄率（正確な表現ではありませんが）は、
そこだけをみれば決して高いとはいえません。
ですが、上述の「個人年金保険料控除」の所得税と住民税の減税分を考慮すれば、
所得によっては、そこらの学資保険よりも効果が高いこともあるのです。
（住宅ローン控除などで、めいっぱい還付されていてはダメですが）
「個人年金保険料控除」を受けるためには、
・ 払込期間10年以上
・ 年金開始年齢60歳以上
・ 年金支払期間10年以上
・ 税制適格特約付であること
というものがありますが、子供の入学時に解約しても問題はありません。
「個人年金保険料控除」制度が、いつまで続くかはわかりませんが、
一度検討されてみてはどうでしょうか。
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「 個人年金保険 」 よりも 「 終身死亡保険 」 などのほうが実は合理的！！
- 2014-03-06(18:51) /
- 生命保険
最近、「個人年金保険」への加入の是非についての相談が立て続けにございました。
将来の公的年金制度に対する不安が高まっているのか、自助努力で老後に備えようと
されてみえるようです。
しかし、今回は見合わせるようにお勧めしました。
まず、貯蓄性の保険商品は概ね、昨年の4月の予定利率の改定に伴って
貯蓄率は悪くなってしまっています。
（貯蓄率と表現していいのか、微妙ですが・・・）
また、標準利率（予定利率のもとになる利率）の設定ルール変更が検討されていたり、
消費税増税後の動向やアベノミクスの行く末が読めない現状で、
老後のために慌てて、予定利率が固定される保険商品に貯蓄目的で
加入されることはないと考えております。
（貯蓄の時期が限定される学費準備などは別）
景気が本当に良くなる（金利等が上昇する）なら、それからのほうが得策です。
（もちろん、積立は早くからしておくに越したことはありませんよ）
さらに、「個人年金保険」というのも少し引っかかります。
高齢の方や体況上問題がありそうな方は、仕方の無い場合がありますが、
30歳代の方々なら「終身死亡保険」やそれに近い「長期平準定期保険」や
「低解約返戻金型定期保険」の最長保険期間での短期払いのほうが
合理的ではないでしょうか。
何故なら、保険料払込期間中の死亡保障額は個人年金保険に比べて多いうえ、
最終的に受け取る総額も個人年金保険よりも多いからです。
保険料払込期間中の解約リスクや年金保険料控除による節税分をどう考えるかによって
判断が分かれることもあるかもしれませんが、
死亡保障が必要な世代には、こちらのほうがいいように考えます。
そもそも論として、保険商品での貯蓄の是非はありますが、
何にせよ、固定利率型の長期貯蓄商品加入については、時期を待ったほうがいいでしょう。
最後に、最近受けた相談のなかで、銀行による変額年金保険の勧誘の仕方に
大いに疑問が湧く事例がありました。
保険商品の内容を理解していないのか、分かって行っているのか定かではありませんが、
明らかにお客様の不利益になる提案でした。
金融機関での保険販売事例が問題とされることも多くなってきている中、
改善はまだまだなされていないようです。
銀行・郵便局からの勧誘だからといって、安心されないようにしてください。
内容は、じっくりと吟味されることをお勧めします！！
将来の公的年金制度に対する不安が高まっているのか、自助努力で老後に備えようと
されてみえるようです。
しかし、今回は見合わせるようにお勧めしました。
まず、貯蓄性の保険商品は概ね、昨年の4月の予定利率の改定に伴って
貯蓄率は悪くなってしまっています。
（貯蓄率と表現していいのか、微妙ですが・・・）
また、標準利率（予定利率のもとになる利率）の設定ルール変更が検討されていたり、
消費税増税後の動向やアベノミクスの行く末が読めない現状で、
老後のために慌てて、予定利率が固定される保険商品に貯蓄目的で
加入されることはないと考えております。
（貯蓄の時期が限定される学費準備などは別）
景気が本当に良くなる（金利等が上昇する）なら、それからのほうが得策です。
（もちろん、積立は早くからしておくに越したことはありませんよ）
さらに、「個人年金保険」というのも少し引っかかります。
高齢の方や体況上問題がありそうな方は、仕方の無い場合がありますが、
30歳代の方々なら「終身死亡保険」やそれに近い「長期平準定期保険」や
「低解約返戻金型定期保険」の最長保険期間での短期払いのほうが
合理的ではないでしょうか。
何故なら、保険料払込期間中の死亡保障額は個人年金保険に比べて多いうえ、
最終的に受け取る総額も個人年金保険よりも多いからです。
保険料払込期間中の解約リスクや年金保険料控除による節税分をどう考えるかによって
判断が分かれることもあるかもしれませんが、
死亡保障が必要な世代には、こちらのほうがいいように考えます。
そもそも論として、保険商品での貯蓄の是非はありますが、
何にせよ、固定利率型の長期貯蓄商品加入については、時期を待ったほうがいいでしょう。
最後に、最近受けた相談のなかで、銀行による変額年金保険の勧誘の仕方に
大いに疑問が湧く事例がありました。
保険商品の内容を理解していないのか、分かって行っているのか定かではありませんが、
明らかにお客様の不利益になる提案でした。
金融機関での保険販売事例が問題とされることも多くなってきている中、
改善はまだまだなされていないようです。
銀行・郵便局からの勧誘だからといって、安心されないようにしてください。
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個人年金保険・外貨建て保険、解約増加！！
- 2013-11-26(18:50) /
- 生命保険
先日の日経新聞にこんな記事が掲載されておりました。
『個人年金の解約急増 株高・円安受け、生保が投信などにシフト』
記事詳細はこちら↓
日経新聞HP
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63025190T21C13A1EE8000/
生保の個人年金には、投資信託などで運用し、成績に応じて年金受取額が変わる
変額年金と、契約者に一定の利回りを保証する定額年金とがあります。
今回の解約増加は、おもに変額年金のほうで、リーマン・ショック後の株価低迷以降
長く塩漬けの状態が続いていましたが、昨年末以降の株価上昇で運用成績が改善しました。
そのため、解約すれば払い込んだ保険料を上回るお金を受け取れる契約が増え、
利益を確定する個人が続出した模様です。
また、外貨建て保険においても、円安進行で為替差益が拡大した豪ドル建てや米ドル建ての
定額年金などでも同様の動きのようです。
貯蓄や投資性商品に特化した生保会社では、特にその動きが鮮明で
４～９月の解約返戻金が前年同期の10倍に達しているとのこと、
その他生保会社においても、
同期間の解約額が２．６倍～５．５倍になっている模様です。
解約されたお金は、おもに
① 株や投信などの投資商品を購入
② 医療や介護保険を新たに契約
③ 当面は預金口座に預入のまま
の３つに分かれた動きになっているようです。
株高・円安の動きが、生命保険業界にもこれだけの影響をもたらしているのをみると、
生命保険も ”保障 ”だけでなく、金融商品的に利用されていることがよくわかりますね！！
『個人年金の解約急増 株高・円安受け、生保が投信などにシフト』
記事詳細はこちら↓
日経新聞HP
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63025190T21C13A1EE8000/
生保の個人年金には、投資信託などで運用し、成績に応じて年金受取額が変わる
変額年金と、契約者に一定の利回りを保証する定額年金とがあります。
今回の解約増加は、おもに変額年金のほうで、リーマン・ショック後の株価低迷以降
長く塩漬けの状態が続いていましたが、昨年末以降の株価上昇で運用成績が改善しました。
そのため、解約すれば払い込んだ保険料を上回るお金を受け取れる契約が増え、
利益を確定する個人が続出した模様です。
また、外貨建て保険においても、円安進行で為替差益が拡大した豪ドル建てや米ドル建ての
定額年金などでも同様の動きのようです。
貯蓄や投資性商品に特化した生保会社では、特にその動きが鮮明で
４～９月の解約返戻金が前年同期の10倍に達しているとのこと、
その他生保会社においても、
同期間の解約額が２．６倍～５．５倍になっている模様です。
解約されたお金は、おもに
① 株や投信などの投資商品を購入
② 医療や介護保険を新たに契約
③ 当面は預金口座に預入のまま
の３つに分かれた動きになっているようです。
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