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2019年10月~火災保険料が5~10%程度値上げされます!!

 損害保険大手4社は、2019年10月火災保険料を平均で

「5%から9%」値上げする方針です。

その他の損保会社も同様の動きとなるでしょう。

戦略的に時期や値上げ幅は微妙に異なるかもしれませんが、

方向性としては変わらないはずです。


 これは、昨年2018年6月に損害保険料率算出機構が住宅総合保険の

火災保険参考純率を平均で5.5%引き上げたことに端を発しております。

 〇 火災保険参考純率改定のご案内(損害保険料率算出機構内HP内)
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/pdf/201805_announcement.pdf#view=fitV


 つい先日も大手損保の決算発表で、先期に支払うことになった保険金は、

2018年に続発した豪雨や台風、地震などによる被害を反映して過去最高になり、

損保各社は数十年に一度に備えた「異常危険準備金」を取り崩して対応していることを報告。

今回の取り崩しは大手損保で1,000億円以上になるともいわれており、

今後の保険金支払い体制を再構築する必要性を語ってみえたところです。


年々高まる自然災害リスクに対して、値上げも致し方ないのかもしれませんが、

私達消費者は、少しでも保険料を抑える術を知る必要があるでしょう。

ポイントは下記になります。

 1.新規加入・更改時期の方は、なるべく長期契約一時金払いにすること

 2.無駄な補償を出来る限り省くこと

 3.複数社の見積もりで補償内容と保険料をしっかりと比較し判断すること

です。


注意点としましては、

今回平均で5~10%程度の値上げとは言われておりますが、

数は少ないですが、都道府県・建物構造によっては値下げされるところもあります。

ですので、御自身の都道府県・建物構造がどちらなのかをご確認ください。



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火災保険料
値上げ

火災保険料が2019年中に値上げとなる見通し!!

5/18、各報道機関から発表されてましたのでご存知の方も多いかと思いますが、

損保各社でつくる損害保険料率算出機構が、

保険料を決める際の基準となる料率(参考純率)を引き上げる方針を固めたようです。


理由としましては、

台風などの相次ぐ自然災害で保険金支払額が膨らんだことが要因
(損保各社の火災保険の収支は悪化しており値上げは避けられそうにない)


損害保険料率算出機構は近く開く理事会で、保険料率の基準となる「参考純率」を決める

見込みだそうで、概ね、住宅向けで平均5%程度、店舗向けで平均3~4%程度、

料率が上がる見込み。


参考純率が変更になれば、損保各社はこれに自社の事業費率等や

販売戦略を加味して保険料の改定方針を決めるため、

実際の保険料にそのまま反映されるとは限りませんが、

平均的には値上げになる方向性でしょう。

このままいけば、来年2019年に改定となる模様です。
(参考純率の引き上げは4年ぶり)


打てる手立てとしましては、満期間近の方だけになりますが、

値上げ前に途中解約して、更改時期を早めて出来る限りの長期で加入し直すことです。
(火災保険は途中解約してもほとんど保険料に悪影響がないため)


しかし注意点ですが、火災保険料は各都道府県ごとに決まります。

ですので、平均的に上がると言っても全都道府県が上がるとは限りません。

現に地震保険料も平均的に上がっている最中ですが、

下がっている都道府県も存在するからです。


改定となる2ヶ月前位にはある程度の方向性はわかるかと思いますので、

値上げ・値下げの方向性が分かってから動くようにしましょう。
(タイミングが計れる方ばかりではないかもしれませんが・・・)

目安としては、この4年間程度で目ぼしい自然災害が発生した都道府県は

まず、値上げとなるでしょう。


来年1月には地震保険料も再度平均的に値上げとなる予定です。

少しでも保険料を節約できるように保険証券等で期間をチェックしておきましょう!!



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火災保険料
値上げ
参考純率改定

地震保険料がまたまた値上げされる!?

損害保険料率算出機構が住宅向けの地震保険料

全国平均で約30%引き上げる必要があるとの試算を

まとめたことが分かりました。

意向としては、年内にも方針をまとめて早ければ来年から実施したいとのことです。

参考記事はこちら↓
地震保険料:3割上げ、業界検討…「首都直下」確率反映(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20150504k0000m020076000c.html


これは、2014年末に政府の地震調査委員会が

30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率について、

関東地方を中心に引き上げたことを受け、
〔○東京都新宿区46%(13年末26%)○さいたま市51%(同30%
 ○横浜市78%(同66%)○千葉市73%(同67%)〕

機構が必要な保険料の検討を進めていた模様です。


地震保険料はまだ昨年(2014年)7月に東日本大震災の被害統計を踏まえて

値上げされたばかりで、その割合は全国平均で15.5%でした。

1年も経たないうちに次の値上げ予報とは・・・。

しかもその割合は全国平均約30%ととんでもない数字です。

いくら、引き上げる期間や段階を工夫したとしても

地震予測とはあまり関係のない地域での地震保険離れは避けられないことでしょう。


また、南海トラフ巨大地震の被害想定についても確かまだ、

地震保険料に反映されてなかったはずです。

とういうことはまだ、さらにその先の値上げも有り得るということでしょうか?


地震保険への加入の是非について、ますます判断が難しくなってきそうです。

ご自身の現在の状況やリスクに対する考え方、家計見通しなどを踏まえて

検討するということになるでしょう。


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値上げ
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