平均寿命と健康寿命との差は約9～13年
- 2013-08-28(18:52) /
- 相続
相続（税）対策や遺産分割対策などの相談にＦＰとして乗っていて、
たまに思うことがあります。
それは、いくら現状、ご本人としっかりと打合せをおこなって対策を打ったとしても、
相続予定者の方が参加されないケースでは、
実際の相続を迎えたときに、対策がどこまで有効に働くだろうかということです。
2012年6月頃、平均寿命と健康寿命との差が、2010年は、
男性 約9年（健康寿命７０・４２歳／平均寿命７９・５５歳）、
女性 約13年（健康寿命７３・６２歳／平均寿命８６・３０歳）
になったとする結果を専門家でつくる厚生科学審議会の部会で示されております。
＊健康寿命とは、
介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間のこと
これをみますと、平均寿命と健康寿命との差の年数丸々全部でないにしても、
御自身の行った対策の検証や変更のできないような状態が5年以上は続くかもしれません。
その間に法改正や資産に大きな変動があった場合、相続予定者の参加していない対策は、
果たしてどこまで有効に働くのだろうかと思うのです。
ですのでご相談の際、出来る限り相続予定者の方で信頼できる方に参加いただくように
お話するようにしていますが、なかなか難しい面もあります。
最悪、対策を打ったことだけは知っておいてもらうよう、
話だけはしておいてくださいとお願いするのですが・・・。
元気なうちは、なかなか想像しにくいかもしれませんが、
御自身ではどうにもならない期間が存在するということを念頭に対策を検討するように
してください。
最近は、世の中のいろんな変化がスピードアップしております。
5年程度であっても、変化の度合いは決して小さくはないと思います。
折角の対策が、無意味なものにならないような検討の仕方をお願い致します。
たまに思うことがあります。
それは、いくら現状、ご本人としっかりと打合せをおこなって対策を打ったとしても、
相続予定者の方が参加されないケースでは、
実際の相続を迎えたときに、対策がどこまで有効に働くだろうかということです。
2012年6月頃、平均寿命と健康寿命との差が、2010年は、
男性 約9年（健康寿命７０・４２歳／平均寿命７９・５５歳）、
女性 約13年（健康寿命７３・６２歳／平均寿命８６・３０歳）
になったとする結果を専門家でつくる厚生科学審議会の部会で示されております。
＊健康寿命とは、
介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間のこと
これをみますと、平均寿命と健康寿命との差の年数丸々全部でないにしても、
御自身の行った対策の検証や変更のできないような状態が5年以上は続くかもしれません。
その間に法改正や資産に大きな変動があった場合、相続予定者の参加していない対策は、
果たしてどこまで有効に働くのだろうかと思うのです。
ですのでご相談の際、出来る限り相続予定者の方で信頼できる方に参加いただくように
お話するようにしていますが、なかなか難しい面もあります。
最悪、対策を打ったことだけは知っておいてもらうよう、
話だけはしておいてくださいとお願いするのですが・・・。
元気なうちは、なかなか想像しにくいかもしれませんが、
御自身ではどうにもならない期間が存在するということを念頭に対策を検討するように
してください。
最近は、世の中のいろんな変化がスピードアップしております。
5年程度であっても、変化の度合いは決して小さくはないと思います。
折角の対策が、無意味なものにならないような検討の仕方をお願い致します。
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- GENRE : ファイナンス
日本人の老後期間の延びの影響は？
- 2012-12-30(18:25) /
- ＦＰのつぶやき
ライフプランニングやマネープランニングをしてきて、つくづく日本人の寿命が
延びたということを実感しております。
現在の社会保障制度の問題点の原因は、少子高齢化であることが叫ばれて
久しいですが、そろそろ本当に根本から見直さないといけないのではないでしょうか？
今回は、日本人の老後期間の延びの影響についてお話したいと思います。
内容的には御存知の方が多いかもしれませんが、単なる知識としてではなく、
ライフプランニングやマネープランニングの観点から見つめ直しますと、
価値観が少しは変わるのではないでしょうか。
平成２３年の簡易生命表によると、
日本人の平均寿命は男性が７９．４４歳 、女性が８５．９０歳で、
平成２２年と比較して男性は０．１１年、女性は０．４０年下回りました。
「人生８０年」という言葉はここからきたものですが、日本はまさに世界有数の長寿国です。
日本の社会保障制度が整備された当初と比較すると、平均寿命が１０～１５年は
延びたのではないでしょうか。
６０～６５歳の方の平均余命から換算するとさらに延びております。
現在は、死亡リスクよりも生存リスク（長生きリスク）のほうが大きいと言われますが、
本当にそうなっていると言わざる負えません。
生命保険文化センターが行った意識調査によると、
夫婦２人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均２２．３万円／月と
なっています。
単純に１５年寿命が延びたと考えると、約４，０００万円も老後資金が増えたことに
なります。
もちろん公的年金等がありますので、全部御自身で現役時代に準備する必要はありませんが、
国の負担も踏まえて考えると生存リスク（長生きリスク）は相当なものではないでしょうか。
社会保障制度がもたなくなるのもわかるような気がしませんか。
さらに健康寿命というものがあります。
健康寿命とは、「心身ともに自立し、健康的に生活できる期間」と定義されており、
平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します。
平成２２年において、この差は男性９．１３年、女性１２．６８年でした。
今後、平均寿命が延びるにつれてこの差が拡大すれば、健康上の問題だけではなく、
医療費や介護費の増加による家計へのさらなる影響も懸念されます。
健康に配慮する一方で、こうした期間に対する備えも重要で、
これも生存リスク（長生きリスク）です。
平均寿命までのシミュレーションを作成すると、どうしても必要資金が高額になって
しまいます。（これは平均寿命からすると仕方がないことなのです）
現在の私達が、どれだけの寿命なのかはわかりませんが、自己防衛は最低限必要なのでは
ないでしょうか？
老後間近になって気がついても、手遅れになりかねません。
危機感を過剰に煽るつもりは毛頭ございませんが、手の打てる現役時代に老後のことを
見つめてみる機会を設けることも必要ではないでしょうか。
延びたということを実感しております。
現在の社会保障制度の問題点の原因は、少子高齢化であることが叫ばれて
久しいですが、そろそろ本当に根本から見直さないといけないのではないでしょうか？
今回は、日本人の老後期間の延びの影響についてお話したいと思います。
内容的には御存知の方が多いかもしれませんが、単なる知識としてではなく、
ライフプランニングやマネープランニングの観点から見つめ直しますと、
価値観が少しは変わるのではないでしょうか。
平成２３年の簡易生命表によると、
日本人の平均寿命は男性が７９．４４歳 、女性が８５．９０歳で、
平成２２年と比較して男性は０．１１年、女性は０．４０年下回りました。
「人生８０年」という言葉はここからきたものですが、日本はまさに世界有数の長寿国です。
日本の社会保障制度が整備された当初と比較すると、平均寿命が１０～１５年は
延びたのではないでしょうか。
６０～６５歳の方の平均余命から換算するとさらに延びております。
現在は、死亡リスクよりも生存リスク（長生きリスク）のほうが大きいと言われますが、
本当にそうなっていると言わざる負えません。
生命保険文化センターが行った意識調査によると、
夫婦２人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均２２．３万円／月と
なっています。
単純に１５年寿命が延びたと考えると、約４，０００万円も老後資金が増えたことに
なります。
もちろん公的年金等がありますので、全部御自身で現役時代に準備する必要はありませんが、
国の負担も踏まえて考えると生存リスク（長生きリスク）は相当なものではないでしょうか。
社会保障制度がもたなくなるのもわかるような気がしませんか。
さらに健康寿命というものがあります。
健康寿命とは、「心身ともに自立し、健康的に生活できる期間」と定義されており、
平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します。
平成２２年において、この差は男性９．１３年、女性１２．６８年でした。
今後、平均寿命が延びるにつれてこの差が拡大すれば、健康上の問題だけではなく、
医療費や介護費の増加による家計へのさらなる影響も懸念されます。
健康に配慮する一方で、こうした期間に対する備えも重要で、
これも生存リスク（長生きリスク）です。
平均寿命までのシミュレーションを作成すると、どうしても必要資金が高額になって
しまいます。（これは平均寿命からすると仕方がないことなのです）
現在の私達が、どれだけの寿命なのかはわかりませんが、自己防衛は最低限必要なのでは
ないでしょうか？
老後間近になって気がついても、手遅れになりかねません。
危機感を過剰に煽るつもりは毛頭ございませんが、手の打てる現役時代に老後のことを
見つめてみる機会を設けることも必要ではないでしょうか。
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