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住宅ローン残債と団体信用生命保険の死亡保険金の相続税法上の取り扱いは?

今回のお話は、「相続」・「税金」 カテゴリにもなるものですが、

「住宅(不動産)」 カテゴリでお話したいと思います。


住宅ローンを金融機関で組まれる際、フラット35を除けば、ほぼ強制的に

団体信用生命保険に加入させられます。
(加入出来なければ、融資自体してもらえない)


団体信用生命保険は、皆様も御存知のとおり、

住宅ローンの返済途中で、本人が死亡・高度障害になった場合に、

本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残債を支払うという制度です。

これにより、遺された方々などに住宅ローン返済が残らないようにしているのです。


団体信用生命保険は、特殊な保険です。

原則、生命保険では

親族以外を受取人とする保険契約(第三者受取)を認めていないのですが、

団体信用生命保険については、

金融機関が保険金を直接受け取ることが認められているからです。


そうすると、ある疑問がでてきます。

住宅ローン残債団体信用生命保険の死亡保険金の相続税法上の取り扱いについては、

どうなるのかという疑問です。


結論としましては、通達・判例により、

住宅ローン残債については、相続税法上の債務控除の範囲には入らず、

団体信用生命保険の死亡保険金については、みなし相続財産とはなりません。

要は、相続税法上はプラスにもマイナスにもならないと

いうことです。


通達については、こちら↓ 国税庁HP(団体信用保険にかかる課税上の取扱いについて)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/690526-2/01.htm


しかし、実際の手続きを想定しますと、残高証明書に融資残債は記載されていますし、

保険金の振込履歴は、もちろんありません。(金融機関が直接受け取るため)

また、登記事項証明書等にも団体信用生命保険に関する情報の記載はありませんので、

債務控除しても通ってしまうような気がするのですが・・・。

税務署は、団体信用生命保険の有り・無しをどのように見極めているのでしょうか?

気になるところです!!



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TAG :
団体信用生命保険
住宅ローン残債
相続税法

団体信用生命保険(団信)は特殊な保険!!

団体信用生命保険(以下、団信)とは、

住宅ローンなどの返済途中債務者本人死亡・高度障害になったときに、

債務者本人に代わって生命保険会社住宅ローン残高を銀行に支払う制度です。

よって、残された遺族に住宅ローンの債務が残らないことになります。

銀行の住宅ローン(フラット35を除く)においては、団信加入が融資の条件であり、

健康上の理由により加入できない場合は、基本的に融資が受けられません。


団信が、通常のの生命保険と違って特殊なのは、

 ① 第三者(親族以外)を受取人とする保険契約であること

 ② 加入時年齢による条件(保険料など)の差が無いこと

 ③ 死亡保険金の税務上の取り扱いが、通常の生命保険と違うこと

などです。


①について、

借金のカタに生命保険に加入させられたり、保険金殺人の可能性などの倫理上の問題

あるため、原則、生命保険は第三者(親族以外)を受取人とする契約を認めていない

のですが、これが可能となっています。


②について、

通常は、被保険者間の公平(リスクに見合った保険料負担など)を保つため、

加入時の年齢や状況等により、保険料や保障内容が異なりますが、

団信についてはそれがありません。


③について、

通常は、死亡保険金については税務上、法定相続人 x 500万円非課税財産とされ、

それを超えた部分は、みなし相続財産として課税されますが、

団信の死亡保険金については、課税関係は生じませんし、債務控除の対象となりません。

参照判例はこちら↓
http://www.kfs.go.jp/service/MP/04/0504070000.html

参照通達はこちら↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/690526-2/01.htm


このように団信には、通常の生命保険にはない特殊な部分があります。

最近は、ワイド団信などと呼ばれる加入条件を緩和したものや死亡・高度障害以外に

特定の疾病により所定の状態となったときの保障もつけられるものまで出てきています。


それと②の理由団体で加入することにより、

割安な保険料が実現されていますが、フラット35の場合のみ、一部の年齢層で割高と

なる場合がありますので、ご注意ください!!

(銀行ローンの場合、保険料は金利に含まれていますので支払っている感覚は薄いでしょう)




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団体信用生命保険
団信

疾病保障付き住宅ローン保険について

最近、住宅ローンを組まれる方に対して、疾病保障付き住宅ローン保険を勧めてこられる

金融機関が多くあります。

疾病保障付き住宅ローン保険とは、一家の大黒柱が病気等で働けなくなった場合、

ローンの支払いに困るという不安を解消するために加入する保険で、

団体信用生命保険上乗せして任意に自己負担で加入するものです。

団体信用生命保険は、死亡・高度障害時のみ残債の支払いを保障するもので、
 住宅金融支援機構のフラット35以外は強制加入で、保険料については金融機関が
 支払います。


今回は、その必要性について検討してみたいと思います。

まず、疾病保障付き住宅ローン保険といっても、現在、いろんなタイプのものがでてきて

おります。

保障内容として、

 ① ガン疾病保障のみ

 ② 3大疾病(ガン、急性心筋梗塞、脳卒中)保障

 ③ 7~8大疾病(3大疾病+4~5大生活習慣病)保障
                                  など。


保険料の支払いとして、

借入金利に上乗せして支払うもの、別途保険料を支払うものとあります。


保険金の支払方法も数パターンあります。

 ・診断確定された時点で、その時点の残債を一括で支払うもの

 ・診断確定後、1~2年間ローンを支援(返済停止)
  それでも所定の状態が続けば、残債を一括で支払うもの
                                  など。

それでは、その必要性について考えてみたいと思います。


支払条件として、ガンについては、悪性ガンの診断確定、

ガン以外の病気だと、急性心筋梗塞の場合、働けない状態が60日以上、

脳卒中も神経学的後遺症が60日以上続くことなどが要件です。

厚生労働省の患者調査によると、心疾患の平均在院日数は11.2日、

脳血管疾患は57.6日(35~64歳の場合)です。

支払条件を満たすのは、それほど簡単でないことがわかります。

注)支払条件等につきましては、検討されてみえるものを必ずご確認ください。

保険料累計は、35歳、金利2.5%、期間30年、借入3000万円とすると、

3大疾病保険で約170万円、8大疾病補償で約46万円、8大疾病補償プラスで約63万円

などです。

先の支払要件と保険料累計を考えて、加入する必要性があるかどうかを考えますと、

私見ですが、それほど必要性が高いようには感じられません。

理由としては、死亡された場合は団体信用生命保険で残債はなくなってしまいますので、

それまでの療養期間中の返済の心配のみです。

よほどの事情がない限り、有給休暇消化や傷病手当金等の制度のみで支障がないと

思われるからです。

(自営業者や個人事業主等の国民健康保険加入者は傷病手当金はありません)

また、療養期間中の返済の心配のみなら、

「住宅ローン支援保険」や「所得補償保険」などの保険商品のほうが割安で加入できます。


検討される場合の注意点としては、

 ・支払要件や累計保険料の確認とその必要性の有無

 ・途中で任意脱退ができるのかどうか。

 ・他の保険商品との比較

などです。


安心を求めるあまり、保険ばかりに頼りすぎないようにしてください!!



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リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
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小木曽浩司です。
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