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国民年金 『 未納 』 と 『 全額免除 』 は全然違う!!

国民年金保険料を 「 支払っていない 」 ということでは、

未納『 全額免除 も同じです。

しかし、万が一、国民年金保険の給付対象となった場合、その恩恵は全然違います。


「どうせ保険料を納めないなら同じでしょ」と勝手に思ってしまってみえる方は

ぜひ、お読みください。


なぜ、その恩恵が全然違うかといいますと、

国民年金保険料は現在、国が1/2の保険料を実質負担しているからです。

全額免除が認められれば、保険料の半額を納付した扱いになるのです。


未納 』 は、要するに「未加入」ということですが、

『 全額免除 』 は「未加入ではない」ということです。

ですので、ちゃんと申請をして認められれば、それで年金額が計算されて

老後に年金を受け取れる
のです。(ゼロではないということ)

また、老後のことだけでなく、障害を負ったときや遺族に対しても給付対象となれば

給付されるのです。


2015年7月から、国民年金保険料を払えない低所得者などのために

本人に代わって民間の収納代行会社が保険料の免除申請ができるようになります。

これは全額免除などの条件を満たしていても、手続きをしない人が多いため、

老後に年金を受け取れず、生活保護に陥る高齢者が多いための措置です。


保険料納付を免除されている人を含めて計算した国民年金の実質的な納付率が

2013年度は約40%といわれております。

残りの約60%の方のうち、条件を満たしていても申請をしていない方は

相当数みえるでしょう。


条件を満たしている方は、必ず申請を行ってください!!

ちなみに免除については全額免除だけでなく、4分の3、半額、4分の1

四種類があります。

それぞれの条件を確認してみましょう!!


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国民年金
未納
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国民年金の保険料未納率の誤解!?

今回は、多分誤解されてみえると思われる国民年金未納について、

お話したいと思います。

よくメディアなどで、

 『 国民年金保険料納付率過去最低を更新、58・6% 』などと

掲載されていたりしますが、

参考記事はこちら↓
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120705/plc12070517390014-n1.htm

これをみて逆算し、

 『41.4%もの人が国民年金保険料を支払っていない』と思ってしまって、

国民年金制度そのものに不信感を抱いてしまってみえないでしょうか?

単純に、半分くらいの人が支払っていなければ、制度が維持できるわけがないと

思ってしまうのも無理はありませんが、実は、”誤解 ”があるのです。
(正確には、誤解と思われるものがあります

それは、次のようなものです。

確かに、国民年金のみに加入してみえる方(いわゆる1号被保険者)の

保険料納付率は、上記のとおりなのですが、

国民年金制度を支えているのは、1号被保険者だけではありません

厚生年金や共済年金などに加入してみえる2号被保険者及び、その方達に扶養されている

3号被保険者によっても支えられているのです

その方達も含めた未納率でお話すると、実は、約4.7%なのです。
(2号、3号被保険者の方は、天引きのため未納はありませんので・・・)

さらにお話すると、現在、国民年金制度を維持するために国が1/2も負担してくれて

いるのです。(過去は1/3)

また現在、未納の方で、受給資格を将来得られない方の保障はしなくていいのですから、

将来の負担は、その分減ることにもなるのです。

どうですか?

このようにお話を聞いたら、少しは不信感は和らぐのではないでしょうか。

確かに今後、少子・高齢化の進展に伴い

生産年齢人口:高齢者の比率が、いまの2.7人に1人から1.3人に1人などへと

厳しくなっていくと予想されていますが、結局、

生活保護費の拡大につながると考えられるとすると、内容を変えてでも、

国民年金制度自体を維持するのではないでしょうか?

やはり、国民年金保険料は支払っておくべきものですね!!



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国民年金 ただの未納と免除では大違い!!

「2011年国民年金被保険者実態調査」の結果、

第1号被保険者1,737万1,000人の保険料納付状況を調べたところ、

1号期間滞納者(過去2年間まったく納めていない未納者)は455万 1,000人(26.2%)で、

過去最多であったことが昨年末に発表がありました。

このように、国民年金保険料の未納率の高さが叫ばれて久しいですが、

今回は、ただの未納免除では大違いであることを

お話したいと思います。

日経新聞HPで下記の記事をみつけました。

日経新聞HP (国民年金、40年全額不払いでも年27万円もらえる)はこちら↓
http://www.nikkei.com/money/household/nenkin.aspx?g=DGXNMSFK0101R_01022013000000&df=1

記事によれば、記事の設定条件で、

もしも経済的な理由から40年間国民年金保険料の全額免除が認められた場合、

試算によると、年額27万2千円の老齢基礎年金を受け取ることができるとのこと

これは、国民年金保険料の一部を国が負担しているため、全額免除申請をして、

年金の受給資格さえ満たせば、その恩恵に預かれることを示しております。

ただの未納と免除では大違いなのです。

ですので、経済的に厳しくて保険料が払えなかったとしても、

ただの未納にはせずに、必ず免除申請をおこなってください!!

免除申請には、記事にもあるとおり(上記記事内記述抜粋)、

 ■全額免除

  前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

     (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

 ■4分の3免除

  前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

      78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 ■半額免除

  前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

      118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 ■4分の1免除

  前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

      158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等


とさらに、若年者や学生には別の制度まで用意されています。

制度をしっかり活用できる、できないでは結果が大きく変わってしまいます。

国民年金制度に対して、一部の情報のみで、やみくもに不信感を抱くのではなく、

しっかり理解して判断してください。

最後に言っておきますが、国民年金保険料納付は、国民の義務ですから・・・。



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保険料未納

国民年金の強制徴収について

国民年金保険料の未納率は年々増加してきて現在は最高水準レベル

推移しております。

今回は、その国民年金保険料の強制徴収についてお話したいと思います。

国民年金強制徴収は、社会保険庁時代の平成15年から実施されており、平成15年度は

50件ほどの差押実績でしたが、どんどん増えてきており、平成17・18年度は1万件を

越しております。

そのためか、当初「十分な所得がありながら、納付督励に応じない場合」とされてきた

強制徴収の対象者を「免除対象者以外の人が滞納した場合には、強制徴収を前提として督促

される
」というふうに対象をひろげた厳しいものになってきております。


2010年1月には改正国民年金法や改正厚生年金保険法が施行されるのと同時に、社会保険庁が

廃止され、年金関連業務を行う新しい特殊法人として、日本年金機構が発足しました。

この新しい制度の下では、日本年金機構は強制徴収業務を国税庁委任でき、国税庁が

滞納者に対して強制徴収を行えるようになりました。

その内容としては、

  ① 保険料の滞納が2年以上
  ② 国民年金は滞納者の所得額が1000万円以上、厚生年金は滞納額1億円以上
  ③ 財産を隠匿――

などの要件に該当すれば、同機構が自らも実施可能な財産差し押さえなどの強制徴収を、

厚生労働相を通じて国税庁に委任できるよう法改正した。

今年3月までの2年間は、委任による強制徴収は、1件も実施されませんでしが、

3月に初となる強制徴収があり、ニュースにもなりました。

国税庁の名前はそれなりに強制力働いているようです


強制徴収される国民年金保険料には、延滞金が年14.6%の利率でかかります。

しかも、法定納期限の翌日から徴収金完納または、財産差押え(納付)の日の前日までの

日数分です。

督促状の指定期限日の翌日から発生ではありませんのでお間違えのないように。

結局、督促状の指定期限までに払えば、延滞金はかからないということですので、督促状が

届いてしまった方は、素直に払ったほうがいいでしょう。


国民年金保険は、以前のブログ記事でも書きましたが、老齢年金だけの機能ではありません。

       過去記事はこちら↓
             http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-58.html

しっかりと払っておきましょう。(今回のお話は、払える方に対しての処分なのですから)


本当に払えない方には、救済措置がありますので手続きを忘れずに行ってください!!






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リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
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