2020年公示地価が公表されました!!
- 2020-03-20(18:45) /
- 住宅(不動産)
国土交通省は、2020年(令和2年)地価公示の結果を、3月18日に公表しました。
☆ 令和2年地価公示結果の概要としましては、
平成31年1月以降の1年間の地価について
○全国平均では、全用途平均が5年連続の上昇となり、上昇幅も4年連続で拡大し
上昇基調を強めている。用途別では、
住宅地は3年連続、商業地は5年連続、工業地は4年連続の上昇、
いずれも上昇基調を強めている。
○三大都市圏をみると、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、
各圏域で上昇が継続し、東京圏及び大阪圏では上昇基調を強めている。
概要でみますと、上記のように上昇基調を強めているとのことですが、
地域別では明暗が分かれております。
幣事務所の営業エリア、住宅地に絞ってみてみますと、
愛知県 上昇 851 横ばい 248 下落 197 地点
変動率 1.1(1.2) ( )内は前年変動率
岐阜県 上昇 38 横ばい 48 下落 167 地点
変動率 ▲0.8(▲0.7) ( )内は前年変動率
三重県 上昇 80 横ばい 41 下落 170 地点
変動率 ▲0.7(▲1.0) ( )内は前年変動率
上記のように、
愛知県については上昇基調ですが昨年より0.1ポイント変動率は下がっております。
岐阜県については、下降基調で変動率も昨年より0.1ポイント大きくなっております。
三重県については、下降基調ですが変動率が0.3ポイント小さくなっております。
平均でみれば上記のようになりますが、
上昇、下降基調のなかでも下がった地点、上がった地点はもちろんあります。
もし参考にされる場合は、ご希望の地域に近い地点であることや土地条件等も
加味してみて頂くようにしてください!!
☆ 令和2年地価公示結果の概要としましては、
平成31年1月以降の1年間の地価について
○全国平均では、全用途平均が5年連続の上昇となり、上昇幅も4年連続で拡大し
上昇基調を強めている。用途別では、
住宅地は3年連続、商業地は5年連続、工業地は4年連続の上昇、
いずれも上昇基調を強めている。
○三大都市圏をみると、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、
各圏域で上昇が継続し、東京圏及び大阪圏では上昇基調を強めている。
概要でみますと、上記のように上昇基調を強めているとのことですが、
地域別では明暗が分かれております。
幣事務所の営業エリア、住宅地に絞ってみてみますと、
愛知県 上昇 851 横ばい 248 下落 197 地点
変動率 1.1(1.2) ( )内は前年変動率
岐阜県 上昇 38 横ばい 48 下落 167 地点
変動率 ▲0.8(▲0.7) ( )内は前年変動率
三重県 上昇 80 横ばい 41 下落 170 地点
変動率 ▲0.7(▲1.0) ( )内は前年変動率
上記のように、
愛知県については上昇基調ですが昨年より0.1ポイント変動率は下がっております。
岐阜県については、下降基調で変動率も昨年より0.1ポイント大きくなっております。
三重県については、下降基調ですが変動率が0.3ポイント小さくなっております。
平均でみれば上記のようになりますが、
上昇、下降基調のなかでも下がった地点、上がった地点はもちろんあります。
もし参考にされる場合は、ご希望の地域に近い地点であることや土地条件等も
加味してみて頂くようにしてください!!
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公示地価2018が発表されました!!
- 2018-03-28(18:45) /
- 住宅(不動産)
国土交通省が昨日27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表しました。
全用途(商業・工業・住宅)の全国平均が0.7%のプラスと3年連続で上昇し、
地方圏も26年ぶりに上昇に転じ、0.041%のプラスでした。
全国的にみて、
① 雇用・所得環境が改善する中で、利便性の高い地域を中心に
住宅地の地価が回復している
② 外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まり等を背景に、
商業地の地価が総じて堅調に推移している
ことが上昇理由に挙げられております。
弊事務所の営業エリアでの住宅地の地価変動率の経年推移をみてみますと、
下図のようになっております。

愛知県以外は、まだ下落していますが、下落幅は減少しております。
詳しい、平成30年地価公示関係データをご覧になりたい方は↓
国交省HP内 平成30年地価公示
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/H30kouji_index.html
全用途(商業・工業・住宅)の全国平均が0.7%のプラスと3年連続で上昇し、
地方圏も26年ぶりに上昇に転じ、0.041%のプラスでした。
全国的にみて、
① 雇用・所得環境が改善する中で、利便性の高い地域を中心に
住宅地の地価が回復している
② 外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まり等を背景に、
商業地の地価が総じて堅調に推移している
ことが上昇理由に挙げられております。
弊事務所の営業エリアでの住宅地の地価変動率の経年推移をみてみますと、
下図のようになっております。

愛知県以外は、まだ下落していますが、下落幅は減少しております。
詳しい、平成30年地価公示関係データをご覧になりたい方は↓
国交省HP内 平成30年地価公示
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/H30kouji_index.html
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