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地震保険料がまたまた値上げされる!?

損害保険料率算出機構が住宅向けの地震保険料

全国平均で約30%引き上げる必要があるとの試算を

まとめたことが分かりました。

意向としては、年内にも方針をまとめて早ければ来年から実施したいとのことです。

参考記事はこちら↓
地震保険料:3割上げ、業界検討…「首都直下」確率反映(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20150504k0000m020076000c.html


これは、2014年末に政府の地震調査委員会が

30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率について、

関東地方を中心に引き上げたことを受け、
〔○東京都新宿区46%(13年末26%)○さいたま市51%(同30%
 ○横浜市78%(同66%)○千葉市73%(同67%)〕

機構が必要な保険料の検討を進めていた模様です。


地震保険料はまだ昨年(2014年)7月に東日本大震災の被害統計を踏まえて

値上げされたばかりで、その割合は全国平均で15.5%でした。

1年も経たないうちに次の値上げ予報とは・・・。

しかもその割合は全国平均約30%ととんでもない数字です。

いくら、引き上げる期間や段階を工夫したとしても

地震予測とはあまり関係のない地域での地震保険離れは避けられないことでしょう。


また、南海トラフ巨大地震の被害想定についても確かまだ、

地震保険料に反映されてなかったはずです。

とういうことはまだ、さらにその先の値上げも有り得るということでしょうか?


地震保険への加入の是非について、ますます判断が難しくなってきそうです。

ご自身の現在の状況やリスクに対する考え方、家計見通しなどを踏まえて

検討するということになるでしょう。


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TAG :
地震保険料
値上げ

3年連続値上げ見込みだった地震保険。来年(2015年)の値上げは見送りに!!

今年(2014年)の7月に全国平均で15.5%値上げされたばかりの地震保険は、

実は、スケジュール的にはこうなっておりました。

 (スケジュール)
 ① 東日本大震災の影響結果を保険料に反映 (実施済)
   今年(2014年)7月の保険料率改定(全国平均15.5%の値上げ)

            ↓
 
 ② 南海トラフ地震の最新の発生予測を保険料に反映
   2015(平成27)年に値上げ見込み
   (現在の保険料率にまったく反映されていないため)

            ↓

 ③ 2014(平成26)年中に公表される首都直下型地震の発生予測を保険料に反映
   2016(平成28)年に値上げ見込み
   (現在の保険料率にまったく反映されていないため)

というように、3年連続値上げ見込みだった訳です。

  * 住宅向け地震保険は、
    政府と損保各社が地震保険法に基づき共同運営していて、
    保険料は、損保各社がつくる損保料率算出機構が将来の地震発生予測や
    保険金支払見込み額をもとに計算し、金融庁の認可を得て決定しています。



ですが、先日の新聞報道によりますと、

②の南海トラフ地震の最新の発生予測(地震調査研究推進本部が13年12月に更新)の

地震保険への影響を試算した結果、

今年6月の理事会で「保険料の値上げが必要なほどの影響はない」と結論づけたとのことで、

2015(平成27)年の値上げは回避された模様です。

参照HP : 毎日新聞HP 2014年10月29日掲載記事
地震保険料:値上げ見送りへ 南海トラフ予測で影響小)
http://mainichi.jp/select/news/20141029k0000m020174000c.html


残るは、③の首都直下型地震の発生予測を反映した場合です。

2013年度に火災保険を契約した人の58.1%が地震保険にも加入されてみえます。

世帯加入率はまだまだ、27.9%3割に満たない状況ですが、

阪神・淡路大震災以降、これでもかなり右肩上がりで伸びているのです。


現在、火災保険だけに加入していて、地震保険にも加入したいと思ってみえる方は、

今のうちに最長5年をキープされるのが割安です。

その際、安易に現在加入中の火災保険に中途付帯されるのではなく、

合わせて火災保険の補償内容もチェックするようにしましょう!!




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地震保険料
料率改定
値上げ見込み

地震保険料15~30%値上げ方針固まる!!

10/24付、朝日新聞デジタルの記事によれば、

政府と損害保険各社は、2014年4月をめどに、

家屋向けの地震保険の保険料15~30%の範囲値上げする方針を

固めたことがあきらかになりました。

地震保険は、企業向けは民間保険だが、家屋向けは政府と損保会社が共同で運営する

公的な保険です。

今回の値上げ理由は、皆様の予想のとおり、東日本大震災での保険金支払いに伴い、

今後の地震被害に対応するための「準備金」が不足していることによります。

具体的には、地震保険は、保険料を積み上げた「準備金」から保険金を支払うのですが、

東日本大震災は準備金が2.3兆円ありましたが、震災の保険金支払いで

「準備金」を1兆円程取り崩しました

東日本大震災に係る地震保険の支払についての詳細は、下記を参照ください。

日本損害保険協会 東日本大震災に係る地震保険の支払件数、金額について↓
http://www.sonpo.or.jp/news/information/2012/1206_01.html


首都直下型地震が起きたら 保険金の支払いは最大3.1兆円ともいわれています。

これだけでも、すでに「準備金」が不足している状態です。

地震保険への加入率が急増している中、さらなる「準備金」の積み増しは急務のようです。


地震保険は最長期間5年ですが、加入を希望されてみえる方は、

この機会に5年分一時払いして現在の保険料率の恩恵を

最大限受けられてはどうでしょうか。

なお、地震保険は単独では加入できません。火災保険に付帯して加入します。
(似たような保険で、地震費用保険等がありますが、こちらは単独加入できます

現在加入中の火災保険に中途付帯することも可能です。


また今後、火災保険も最近の自然災害の多発に伴い、保険料の値上げが予想されます

1~5年ごとの更新にされてみえる方や満期までの期間が数年の方などは、

20~30年等の長期契約を検討されてみてはいかがでしょか。



地震保険料値上げ記事はこちら↓
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2012102307920.html

再度、地震保険制度の確認をしたい方は下記をご覧ください。

財務省HP 地震保険制度の概要はこちら↓
http://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm




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地震保険料
準備金不足
地震保険料値上げ
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