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来年度(平成27年度)から固定資産税(家屋)が増税になる!!

先日、日経新聞にこんな記事がありました。

「 住宅税負担15年度から増加 固定資産税など資材高で 」


これは、総務省が建築資材の価格や工事費の上昇を踏まえ、

税額の基準になる住宅家屋の資産価値をより高く見積もる方針を固めたため、

結果として、固定資産税などが増税になるということです。


ざっくりお話すると、固定資産税(家屋)は、

 評価額 =

 再建築費評点数 x 経年減点補正率 x 評点1点あたりの価額

で求められた評価額をもとに計算されます。

今回の話は、おもに上記式の再建築費評点数の部分がこれまでよりも上がるということです。
(評点1点あたりの価額にも影響がありそうです)


再建築費評点数とは、「同じ建物を今、新築するのに必要な建築費を点数化したもの」です。

記事によれば、昨年の夏の時点を基準にするということですので、

復興需要や消費税の駆け込み需要、円安影響等により、建築資材の価格や工事費が

高くなっておりましたので、上がるということになります。


固定資産税の評価の見直しは、3年に1回です。

先回が平成24年度でしたので、次回が平成27年度(来年度)で、

その方針発表ということです。

東京都内の標準的な木造住宅で約7%の評価額アップ

固定資産税都市計画税の合計額が、

標準的な新築木造住宅4,500円の負担増とのこと。


固定資産税は地方税ですので、評価についても地域差がつけられておりますが、

正直、家屋については個体差も激しく、それだけでは埋められない実際の価値とのギャップが

あるように思えてなりません。


通知される固定資産税評価額にどれ位の方が異議を申し立てているかわかりませんが、

知人などの話によると、正当な根拠を示し交渉をすれば、評価額が下がる場合も

ある
ようです。

御自身のところが、周辺相場よりもかなり劣ると思われる方は一度チェックされてみては

どうでしょうか。

物価等が上がるから、評価が上がるばかりとは限らないからです。

そもそも需要が無ければ、評価が上がるのはおかしいのです。


何でもかんでも思考を停止してしまって、受け入れるばかりにならないことも

必要だと思います。(ですが、筋は通してくださいね)




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固定資産税
都市計画税
住宅関連税
増税

実は大増税!?見落としがちな譲渡所得税!!

2011年分の国税庁の統計によると、相続財産のうち土地等が占める割合

なんと46%高い結果になっています。


そんな我が国の相続事情下、税制改正で見落としがちな大増税が予定されています。

2015年1/1以降発生の相続から相続税が増税になることは、このブログでもたびたび

お話しておりますが、実は、そのほかに相続に絡むことが多い税金で、

増税されるものがあるのです。

それは、土地等の売却に伴う譲渡所得税です。


税制改正大綱では、この ”土地等の特例が廃止” される見通しです。

 *相続財産を譲渡した場合の取得費の特例とは、詳しくは下記国税庁HP参照↓
   http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3267.htm


具体的にお話すると、相続税1億円を納税して土地等を含む財産を相続した場合で、

相続財産全体の46%を土地等が占めるケースでは、

これまでは、相続後3年以内に相続した土地等を 一ヵ所(相続財産の10%とする)でも

売ると、最大、土地等全体分の相続税4,600万円を必要経費に算入できましたが、

これが税制改正されると、

売却した土地等の分だけ(相続財産の10%)に相当する相続税である1,000万円しか

必要経費にならなくなります。


 *財務省HP 平成26年度税制改正大綱 該当箇所はこちら↓
  平成26年度税制改正の大綱(3/8)
  一個人所得課税 4租税特別措置等 (国 税)〔廃止・縮減等〕に記載
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/26taikou_03.htm


先祖代々の土地を売却するときは、概ね取得費がわからない為、この譲渡所得税

必ずかかります。

相続税が増税になる上に、さらに所得税までも

増税となるのです。



もちろん、相続した土地等を売却されない方には影響はありませんが、

相続税増税後には、相続した土地等を売却される方の割合は現状よりも

増えるのではないでしょうか?

財産として、多くの土地等をお持ちの方にとっては、非常に不利なものであると

考えます。見落としがちですので要チェックです!!



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