実質的な賃金上昇には、まだ及んでいない！！
- 2014-03-26(18:45) /
- ＦＰのつぶやき
安倍首相などによる異例の賃上げ要請がありましたので、
今年の春闘は、特に注目を集めたように感じております。
ニュースなどをみていると、大企業では概ね良好な回答が得られたようで、
連合では今回の春闘において、
「平均賃金方式で6491円、率にして2.16％の賃上げが実現できた」としています。
（3月14日時点）
しかし、中堅・中小・零細を含めた全体としてみてみるとどうでしょうか？
日本の会社雇用労働者人口は、5500万人程度。そのうち大企業（社員数500人以上）に
勤めている数は約1400万人程（全体の約25％）です。
仮に、その1400万人が2％以上の賃上げを得られたとしても、
中堅・中小・零細ではまだ賃上げには及んでいない現状では、
全体で均せば1％にも達していないことになります。
対して物価のほうは、昨年4月以降の日銀による大規模な量的緩和策などによって、
為替は円安となり、輸入品を中心に物価が上昇しています。
（デフレ脱却を目指して行ったわけですから悪いことではありませんが）
円安に歩調を合わせるように、国内の消費者物価指数はここ1年で約1.3％上昇（コア指数）
しています。
全体としてみれば、
賃上げ1％以下に対して物価上昇1.3％ですから、
実質的にはまだまだ下がっているということです。
経済の専門家によれば、物価の上昇と所得アップにはタイムラグがあるとはいうものの、
物価上昇に賃金の上昇が追い付かない状況（実質賃金下落）が長く続けば、
又、景気は冷え込むのではないでしょうか？
消費税増税や社会保険料アップが差し迫り、この状況に我慢できるのもせいぜい1年程度。
期待が萎んでしまう前には、実質賃金アップ（実質所得アップ）が全体に広がるように
なってほしいと願います。
今年の春闘は、特に注目を集めたように感じております。
ニュースなどをみていると、大企業では概ね良好な回答が得られたようで、
連合では今回の春闘において、
「平均賃金方式で6491円、率にして2.16％の賃上げが実現できた」としています。
（3月14日時点）
しかし、中堅・中小・零細を含めた全体としてみてみるとどうでしょうか？
日本の会社雇用労働者人口は、5500万人程度。そのうち大企業（社員数500人以上）に
勤めている数は約1400万人程（全体の約25％）です。
仮に、その1400万人が2％以上の賃上げを得られたとしても、
中堅・中小・零細ではまだ賃上げには及んでいない現状では、
全体で均せば1％にも達していないことになります。
対して物価のほうは、昨年4月以降の日銀による大規模な量的緩和策などによって、
為替は円安となり、輸入品を中心に物価が上昇しています。
（デフレ脱却を目指して行ったわけですから悪いことではありませんが）
円安に歩調を合わせるように、国内の消費者物価指数はここ1年で約1.3％上昇（コア指数）
しています。
全体としてみれば、
賃上げ1％以下に対して物価上昇1.3％ですから、
実質的にはまだまだ下がっているということです。
経済の専門家によれば、物価の上昇と所得アップにはタイムラグがあるとはいうものの、
物価上昇に賃金の上昇が追い付かない状況（実質賃金下落）が長く続けば、
又、景気は冷え込むのではないでしょうか？
消費税増税や社会保険料アップが差し迫り、この状況に我慢できるのもせいぜい1年程度。
期待が萎んでしまう前には、実質賃金アップ（実質所得アップ）が全体に広がるように
なってほしいと願います。
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気になる 『 実質賃金指数 』とは？
- 2014-01-27(18:51) /
- 未分類
2013年11月の消費者物価指数は前年同月比で1.2％上昇し、６カ月連続のプラスと
なりました。
６月は0.4％、７月は0.7％、８月0.8％、９月0.7％、10月0.9％、１１月1.2％と、
プラス幅が徐々に拡大してきています。
1/22 日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合後に記者会見し、
「物価上昇は想定通りの道筋をたどっている」と述べ、脱デフレに向け着実に前進している
との見方を示しましたが、私たちが本当に気になるのは、
” 所得が本当に上がるのか ”ということです。
物価が上昇して企業収益が上がって、それが還元されなければ、
物価が上がってもマイナス効果ばかりなのですから。
それでは、これまではどうなってきているのでしょうか？
その際に見るのが、” 実質賃金 ” であり、参考にするのが『 実質賃金指数 』になります。
＊実質賃金指数とは、
名目の賃金指数を消費者物価指数で割って算出するもので、
厚生労働省の毎月勤労統計のなかで公表されております。
厚労省ＨＰ、H26年1/17公表の毎月勤労統計調査 平成25年11月分結果確報のなかの
時系列第6表 実質賃金指数は下記になります。
（クリックで拡大）
厚労省HP 毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要はこちら↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html
調査産業計をみると、5～7ヶ月連続で前年比マイナスを示しております。
これは、物価上昇が所得の上昇とはなっていないことを示しております。
もちろん、物価上昇のタイミングと所得上昇のタイミングには時差がありますので
時期尚早かもしれませんが、今のところは負担増ばかりなのです。
まもなく春闘を迎えますが、今年の結果には注目したいと思います。
ボーナスなどの一時金ではなく、ベースアップを最低２％は。
大企業だけでなく、中小・零細企業にまで物価上昇の恩恵が行き渡るよう願っております。
そうしなければ、アベノミクスが失敗に終わるということ以上に、
日本経済自体がこれまで以上に沈むことになりますので・・・。
（それは結果、私たちに跳ね返ってくるのですから）
なりました。
６月は0.4％、７月は0.7％、８月0.8％、９月0.7％、10月0.9％、１１月1.2％と、
プラス幅が徐々に拡大してきています。
1/22 日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合後に記者会見し、
「物価上昇は想定通りの道筋をたどっている」と述べ、脱デフレに向け着実に前進している
との見方を示しましたが、私たちが本当に気になるのは、
” 所得が本当に上がるのか ”ということです。
物価が上昇して企業収益が上がって、それが還元されなければ、
物価が上がってもマイナス効果ばかりなのですから。
それでは、これまではどうなってきているのでしょうか？
その際に見るのが、” 実質賃金 ” であり、参考にするのが『 実質賃金指数 』になります。
＊実質賃金指数とは、
名目の賃金指数を消費者物価指数で割って算出するもので、
厚生労働省の毎月勤労統計のなかで公表されております。
厚労省ＨＰ、H26年1/17公表の毎月勤労統計調査 平成25年11月分結果確報のなかの
時系列第6表 実質賃金指数は下記になります。
（クリックで拡大）
厚労省HP 毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要はこちら↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html
調査産業計をみると、5～7ヶ月連続で前年比マイナスを示しております。
これは、物価上昇が所得の上昇とはなっていないことを示しております。
もちろん、物価上昇のタイミングと所得上昇のタイミングには時差がありますので
時期尚早かもしれませんが、今のところは負担増ばかりなのです。
まもなく春闘を迎えますが、今年の結果には注目したいと思います。
ボーナスなどの一時金ではなく、ベースアップを最低２％は。
大企業だけでなく、中小・零細企業にまで物価上昇の恩恵が行き渡るよう願っております。
そうしなければ、アベノミクスが失敗に終わるということ以上に、
日本経済自体がこれまで以上に沈むことになりますので・・・。
（それは結果、私たちに跳ね返ってくるのですから）
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