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火災保険における 「 明記物件 」 とは?

今回は、『 家財 』に火災保険をかける場合のお話をしたいと思います。

皆様、火災保険を契約される際に明記物件について

説明を受けられたでしょうか?


火災保険約款には、 ” 保険目的の範囲 ” について書かれている事項があります。

ですので、この ” 保険目的の範囲 ” に入らないものは補償されないのです。

火災等で被害にあったからといって、

何でもかんでも補償されるわけではないということです。


明記物件とは、保険証券に明記されていない場合には、

保険目的の範囲に含まれないものとされるもの
のことです。

具体的には、下記のものです。

 ① 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、
  1個または1組の価額が30万円を超えるもの

 ② 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これに類するもの

(ちなみに、地震保険ではこれらの明記物件は、補償対象外です。
 何故なら、地震保険での家財は、” 生活用動産 ”に限られるからです)



では、①及び②のような「 明記物件 」を補償してもらうにはどうすればいいのでしょうか?

それは、契約の際に「 明記物件明細書 」を作成して申込書に添付し、

その分の保険料を加算して契約することです。
(①については時価、②については再作成費用を明細書に記載)

注)明記物件明細書を添付しない契約でも、通常30万円までは補償されます。


しかし、明記物件明細書付契約であっても、上限が100万円という場合もあります。

それを超える補償をお考えの場合は、火災保険ではなく別の保険(動産総合保険など)を

検討する必要が出てくるでしょう。


何にせよ、「 明記物件 」を補償の対象にするには、少し手間がかかるということは

憶えておいてください!!


なお、今回の内容は、損害保険会社全社で共通ではありません。

損害保険会社及び、火災保険商品によって内容が異なる場合があります。

「 明記物件 」を補償の対象とする場合には、

くれぐれも損害保険会社等に内容を確認してから契約するようにください。




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TAG :
明記物件
火災保険
家財
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