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小規模宅地等の特例と老人ホーム入所

小規模宅地等の特例とは、

居住用宅地や事業用宅地、または貸付用宅地について、一定の要件を満たせば、

一定の面積まで、相続税評価を一定の割合まで減額することが認められています。

これを小規模宅地等の特例と言います。

小規模宅地等の特例による減額率は、最大80% ですので、

非常に重要な制度になります。


その小規模宅地等の特例一定の要件が、平成25年度の税制改正で緩和され、

平成26年1月1日以後に発生する相続から「老人ホーム入所」に関する要件緩和が適用可能と

なっています。


具体的には、小規模宅地等の特例が受けられる要件として、

 (改正前)
 ① 身体又は精神上の理由により介護を受ける必要があったため入所したこと
 ② 被相続人がいつでも生活できるように建物の維持管理が行われていたこと
 ③ 入所後新たにその建物を他の者の居住等の用に供していた事実がないこと
 ④ 被相続人や親族が老人ホームの所有権や終身利用権を取得していないこと

だったものが、

 (改正後)
 ① 被相続人に介護が必要なため入所したものであること
 ② その家屋が貸付等の用途に供されていないこと


と緩和されました。


ここでよく質問されるのが、「老人ホーム」と表現されるものに

具体的には、どのような施設が当てはまるのかということです。

これについても、下記のように明文化されました。

 (適用対象となる老人ホーム等とは)

 ・ 特別養護老人ホーム(老人福祉法第20条の5)
 ・ 養護老人ホーム(老人福祉法第20条の2)
 ・ 認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居(老人福祉法第5条の2第6項)
 ・ 軽費老人ホーム(老人福祉法第20条の6)
 ・ 有料老人ホーム(老人福祉法第29条第1項)
 ・ 介護老人保健施設(介護保険法第8条第27項)
 ・ サービス付き高齢者向け住宅(高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項)
 ・ 障害者支援施設又は共同生活援助を行う住居(障害者総合支援法第5条第11項、15項)


また、介護認定の判断時期についても入所時に認定されていなくても、

相続発生までに認定されていれば良いということとなりました。


このように使いやすさが向上しております。お間違えのないようにしてください。

なお、

 ・ 居住用宅地の適用面積が240m²330m² に拡大
 ・ 居住用宅地と事業用宅地の完全併用可能

については平成27年1月1日以後からの適用となっています。



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TAG :
小規模宅地等の特例
老人ホーム入所
要件緩和

『 小規模宅地等の特例 』を予定される際は、登記に注意!!

二世帯住宅に係る小規模宅地等の特例の適用要件が平成25年度税制改正で

緩和されたことは御存知?だと思います。

  小規模宅地等の特例とは、
   相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、
   一定の要件のもと、高額な減額が認められているものです。



これまでは、内階段や内廊下でつながっているなど

二世帯を自由に行き来できる構造でなければ「同居」とはみなされず

土地全体への適用はありませんでしたが、改正により二世帯住宅でありさえすれば

「同居」とみなされることに緩和
されたのです。

その改正の施行が、今年(2014年)1月以降開始の相続から始まっております。


以前より緩和されたのは良かったことですが、まだまだ注意が必要なのです。

それは、「登記」の件 です。

上記条件緩和によって、「同居」が認められたとしても、「建物区分所有法1条の建物」に

該当しないことというものもあります。


  *建物区分所有法1条の建物とは、
   区分所有建物である旨の登記がされている建物のことです。

   (単なる共有の登記がされている建物とは違います)

   1階部分が父名義に区分登記、2階部分が息子名義に区分登記された場合などは、
   建物区分所有法1条の建物に該当します。


住宅の税金において、不動産取得税や固定資産税などの優遇措置の件があり、

このことを知らずに、区分所有建物登記をしてしまう場合が散見されます。

  *優遇措置とは、
   不動産取得税は240平方メートル以下の課税標準額について1200万円を控除。
   固定資産税は土地200平方メートル以下の部分の評価額が6分の1、
   200平方メートル超の部分が3分の1に減額される。
   これらの特例は1戸ごとに受けられるため、
   完全分離型の二世帯住宅の場合、
   親世帯、子世帯がそれぞれ適用できることになる。
   つまりは、面積要件が事実上2倍になるため節税面で非常に効果が大きい。


そうすると、将来相続が発生した際に「小規模宅地等の特例」の範囲が

限定的になってしまいます。



税金には、このような見落としがちな点がさまざまありますので、

特例の適用要件や税効果を十分に検討したうえで建てかたや登記の仕方を

決めるようにしてください!!



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小規模宅地等の特例
二世帯住宅
区分所有建物

【平成25年度税制改正大綱】 小規模宅地等の特例の改正!!

今回の平成25年度税制改正大綱のなかに、相続税の重要な改正があります。

それが、小規模宅地等の特例の改正 ”です。

今回は、そのことについてお話したいと思います。

相続税について、おおむね増税傾向だった中、こちらについては減税内容です。

まず、小規模宅地等の特例とは、ざっくりいいますと、

『亡くなった方が住んでいた自宅の土地や仕事用に使っていた土地については、

一定条件を満たせば、その評価を最大80%減額してあげますよ』
(評価が下がれば、それだけ相続税の計算において有利となります)

という特例です。

相続財産の多くを不動産が占める日本人にとっては、とても重要なものです。

改正内容のおもなポイントは、下記2つです。

 ① 対象面積が広がったこと

 ② 適用が受けやすくなったこと

①については、

 改正前 ⇒ 自宅 240㎡ 仕事用 400㎡迄 

 改正後 ⇒ 自宅 330㎡ 仕事用 400㎡迄

 さらに、これまでは、自宅・仕事用と両方あった場合は、

 どちらかしか特例を受けられませんでした(限定併用は可)

 しかし、今回の改正で両方とも受けられるようになります
 (要は、最大730㎡まで受けられることになります)

これは、平成27年1月以降の相続に適用されます。

②については、

 改正前ですと、生前、老人ホームに入居してしまったり、内部で行き来できない

 二世帯住宅などの場合、
特例が受けられなかったものが、

 改正後は、受けられるようになります

こちらは、平成26年1月以降の相続から適用されます。

最も注意いただきたいのは、この特例を受けるためには、

相続税の申告が必要になる』ということです。

たとえ特例を使って税金がゼロになる場合でも申告は必要です。

必ずおこなってください!!

なお、あくまでも平成25年度税制改正大綱が、

このまま国会で可決成立となり、施行されての話です。




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