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日本人の平均寿命はまだまだ延びるとのことだが・・・!!

厚生労働省が7/31日に発表した「簡易生命表」によりますと、

去年(2013年)の日本人の平均寿命は、

 男性が80.21歳、 女性が86.61歳で、

おととしと比べて男性は0.27歳、女性は0.20歳上回り、

いずれも過去最高を更新したとのこと。

* 5月15日に発表されたWHO(世界保健機関)の2014年版『世界保健統計』によれば、
  日本の平均寿命は84歳。世界最長寿である。



男性の平均寿命は初めて80歳を超え、香港、アイスランド、スイスに次いで

世界4位となっています。

女性2年連続で世界1位となりました。


厚生労働省はこれについて、

 ・ 医療技術の高さ
  (各年齢でがんや心疾患、脳血管疾患、肺炎の死亡状況が改善)

 ・ 食生活や住環境の良さ


などから日本人の寿命は今後も延びていくと見られるとしています。


平均寿命が延びることは喜ばしいことですが、FPという立場で考えますと、

ますます、『長生きリスク』が高まったとも思ってしまいます。


日本人の平均寿命は、男女とも終戦直後(1947年)は50歳代でした。

それが50年には女性が、51年には男性がそれぞれ60歳を超え、その後、女性は60年には

70歳代、84年には80歳代に到達し、2002年には85歳を超えた。

男性が70歳代になったのは71年で、その後、約40年かけて10歳分延びたと

いうことです。


このような経過を辿っているにもかかわらず、年金制度や雇用制度などは修正を

繰り返すだけで根本的な改正がおこなわれておりません
ので、

時代の状況に合わなくなってくるのも当たり前です。

厚生労働省が「高齢者が健康で長生きできるような支援を行いたい」と話している

ようですが、正直、うわべにしか聞こえません。

平均寿命90歳がみえてきているなか、私たちも自助努力を強化するのは既に当たり前に

なっています。ですが、限度があります。

国も議員も官僚も本当に身を切る覚悟をみせてほしいものです。
(ヤジ、失言・不祥事などで停滞してる間などみせないように・・・。)



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平均寿命
過去最高

平均寿命と健康寿命との差は約9~13年

相続(税)対策や遺産分割対策などの相談にFPとして乗っていて、

たまに思うことがあります。

それは、いくら現状、ご本人としっかりと打合せをおこなって対策を打ったとしても、

相続予定者の方が参加されないケースでは、

実際の相続を迎えたときに、対策がどこまで有効に働くだろうかということです。


2012年6月頃、平均寿命健康寿命との差が、2010年は、

男性 約9年健康寿命70・42歳/平均寿命79・55歳)、

女性 約13年健康寿命73・62歳/平均寿命86・30歳)

になったとする結果を専門家でつくる厚生科学審議会の部会で示されております。

 健康寿命とは、
  介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間のこと



これをみますと、平均寿命健康寿命との差の年数丸々全部でないにしても、

御自身の行った対策の検証や変更のできないような状態が5年以上は続くかもしれません。

その間に法改正や資産に大きな変動があった場合、相続予定者の参加していない対策は、

果たしてどこまで有効に働くのだろうかと思うのです。


ですのでご相談の際、出来る限り相続予定者の方で信頼できる方に参加いただくように

お話するようにしていますが、なかなか難しい面もあります。

最悪、対策を打ったことだけは知っておいてもらうよう、

話だけはしておいてくださいとお願いするのですが・・・。


元気なうちは、なかなか想像しにくいかもしれませんが、

御自身ではどうにもならない期間が存在するということを念頭に対策を検討するように

してください。


最近は、世の中のいろんな変化がスピードアップしております。

5年程度であっても、変化の度合いは決して小さくはないと思います。

折角の対策が、無意味なものにならないような検討の仕方をお願い致します。



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健康寿命
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生命表からみる長生きリスク!!

毎年7月には、厚生労働省から国民生命表(簡易生命表)が発表されます。

今年もまもなく発表されるでしょう。

 生命表とは、
  ある期間における死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、
  各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという
  期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したものです。


生命表には、国民生命表経験生命表があります。

国民生命表は、国民全体を対象とし国勢調査などをもとに作成され、
       毎年発表される簡易生命表と5年ごとに発表される完全生命表があります。
       違いは、簡易生命表は推計人口による日本人人口や人口動態統計月報年計
       (概数)をもとに作成されますが、完全生命表は、国勢調査による日本人
       人口(確定数)や人口動態統計(確定数)をもとに作成されます。


経験生命表は、生命保険会社がその被保険者集団を対象として作成します。
       現在、最新のものは「生保標準生命表2007」になります。


よく、「日本人の平均寿命男性約79歳女性約86歳」などと言われますが、

実はこれは、そのときの0歳児の平均余命のことです。

 *平均余命とは、ある年齢の人々が、その後生きられる平均の年数のこと。


ですから、60歳や65歳まで生きられた方々の平均余命から計算すると、

寿命はもっと長くなるのです。


たとえば、昨年2012年7月発表の「平成23年簡易生命表」によれば、

0歳児の平均余命は男性79.44年、女性は85.90年で、

これがそのまま、いわゆる平均寿命になるわけですが、

60歳の方の平均余命は、男性22.70年、女性28.12年であり、歳に換算すると、

男性82.70歳、女性88.12歳ということになります。

さらに、65歳の方の平均余命は、男性18.69年、女性23.66年であり、歳に換算すると、

男性83.69歳、女性88.66歳ということになります。


つまりは、一般的に言われている平均寿命からは、男性は約4~5歳、女性は約2~3歳は

長くなるわけです。

これを老後資金準備の観点からみると、

仮に年間300万円の生活費が必要とすれば、ざっと1000万円強は余分に必要となり、

一部は、公的年金等で賄えるとしても300~500万円は自助努力が必要となります。

さらに、先日の年金支給開始年齢のさらなる引き上げ議論も考慮すれば、

自助努力による老後資金準備は、これまでより1000万円以上は余分に必要となるでしょう。


このように、長生きリスク はますます高まっていくと思われます。

住宅資金や教育資金のほうばかりに集中しすぎると、老後資金準備が

おろそかになりがちです。

以前と違って晩婚化や高齢出産などにより概ね、老後資金準備期間が短くなっています

同時進行で計画的におこなっていかれることをお勧めいたします!!




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日本人の老後期間の延びの影響は?

ライフプランニングやマネープランニングをしてきて、つくづく日本人の寿命が

延びたということを実感しております。

現在の社会保障制度の問題点の原因は、少子高齢化であることが叫ばれて

久しいですが、そろそろ本当に根本から見直さないといけないのではないでしょうか?

今回は、日本人の老後期間の延びの影響についてお話したいと思います。

内容的には御存知の方が多いかもしれませんが、単なる知識としてではなく、

ライフプランニングやマネープランニングの観点から見つめ直しますと、

価値観が少しは変わるのではないでしょうか。

平成23年の簡易生命表によると、

日本人の平均寿命男性が79.44歳女性が85.90歳で、

平成22年と比較して男性は0.11年、女性は0.40年下回りました。

「人生80年」という言葉はここからきたものですが、日本はまさに世界有数の長寿国です。

日本の社会保障制度が整備された当初と比較すると、平均寿命が10~15年は

延びたのではないでしょうか。

60~65歳の方の平均余命から換算するとさらに延びております。

現在は、死亡リスクよりも生存リスク(長生きリスク)のほうが大きいと言われますが、

本当にそうなっていると言わざる負えません。

生命保険文化センターが行った意識調査によると、

夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22.3万円/月

なっています。

単純に15年寿命が延びたと考えると、約4,000万円も老後資金が増えたことに

なります


もちろん公的年金等がありますので、全部御自身で現役時代に準備する必要はありませんが、

国の負担も踏まえて考えると生存リスク(長生きリスク)は相当なものではないでしょうか。

社会保障制度がもたなくなるのもわかるような気がしませんか。

さらに健康寿命というものがあります。

健康寿命とは、「心身ともに自立し、健康的に生活できる期間」と定義されており、

平均寿命健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します。

平成22年において、この差は男性9.13年女性12.68年でした。

今後、平均寿命が延びるにつれてこの差が拡大すれば、健康上の問題だけではなく、

医療費や介護費の増加による家計へのさらなる影響も懸念されます。

健康に配慮する一方で、こうした期間に対する備えも重要で、

これも生存リスク(長生きリスク)です。


平均寿命までのシミュレーションを作成すると、どうしても必要資金が高額になって

しまいます。(これは平均寿命からすると仕方がないことなのです)

現在の私達が、どれだけの寿命なのかはわかりませんが、自己防衛は最低限必要なのでは

ないでしょうか?

老後間近になって気がついても、手遅れになりかねません。

危機感を過剰に煽るつもりは毛頭ございませんが、手の打てる現役時代に老後のことを

見つめてみる機会を設けることも必要ではないでしょうか。




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Author:リップラボ
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営業しております独立系FPの
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