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「財形貯蓄」の利子非課税について払い出し要件が拡大される見込みです！！

2017-01-25(18:55) /
税金

平成２９年度税制改正大綱で、

「財形貯蓄」の利子の非課税制度について、払い出し要件が拡大される見込みと

なりました。

　＊財形貯蓄とは、「勤労者財産形成促進法」にもとづいて、
　　事業所で行われている勤労者のための福利厚生制度です。
　　この制度が導入されていない事業所の勤労者は、利用することができません。

財形貯蓄は、「一般財形」・「住宅財形」・「年金財形」の３種類があり、

「住宅財形」・「年金財形」の２つについては、その目的・条件に合った払い出しであれば、

利子については非課税です。

その目的とは、もちろん「住宅財形」の場合は、住宅の購入・建設のためであり、

「年金財形」の場合は、60歳以降の年金のためです。

今回の税制改正大綱では、この払い出し要件が拡大される見込みなのです。

おもな拡大要件は、

　① 勤労者が居住する住宅（所有者は生計を一にする親族も可）が、　
　　災害により全壊・流出・半壊・床上浸水などによる一定損害を受けたケース。

　② 勤労者本人または本人と生計を一にする親族のために
　　支払った医療費が200万円を超えたケース。

　③ 勤労者が配偶者と死別して、所得税法の寡婦（扶養親族である子がいる場合に限る）
　　または寡夫になったケース。

　④ 勤労者が特別障害者になったケース。

　⑤ 勤労者が雇用保険法の特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職者）
　　または特定理由離職者（雇い止め、傷病などによる正当事由による離職者）になったケース。

このようなケースが発生してから1年以内に払い出しを行う場合は、

その時点の利子課税や、5年間さかのぼって利子課税が行われないことになります。

そうなりますと、この「財形貯蓄」の利子非課税の使い勝手は格段に上がります。

事業所によっては、この財形貯蓄制度に上乗せして優遇しているところもあります。

現段階では、法案の可決・成立待ちですがほぼほぼ決定でしょう。

金融機関の普通預金金利が0.001％などととんでもないことになっている昨今、

検討に値する税制改正内容ではないでしょうか・・・。

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