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今年の年末調整から変わる配偶者控除等の提出書類について

平成29年度税制改正により

配偶者控除と配偶者特別控除の控除額等が大きく変わりました。


それによって、今年の年末調整から

配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、

新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書

給与等の支払者に提出する必要があります。


要は、これまでは申告書は、

 ① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
 ② 給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書


2種類だったものが、今年からは、

 ① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 
 ② 給与所得者の保険料控除申告書
 ③ 給与所得者の配偶者控除等申告書


3種類になったということです。


記載する内容が大きく変わったのは、③の「給与所得者の配偶者控除等申告書」で

改正によって、本人の合計所得金額により配偶者控除又は配偶者特別控除の控除額が

変わるため、本人の合計所得金額の見積額を記載するなどに変わっております。


詳しくは、下記サイトにてご覧ください↓

〇 国税庁HP内 「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」
 http://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/index.htm

〇 国税庁HP内 「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」
 http://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/pdf/koujo_faq.pdf

動画で見たい方はこちら↓
〇 国税庁HP内 平成30年分年末調整のしかた【平成30年11月配信】 WMV 低画質再生 
 http://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/201811_b/webtaxtv_wn.html


いつも直前でバタバタされる方は気を付けておきましょう!!


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年末調整
平成30年分
配偶者控除等申告書

年末調整関係書類でマイナンバーの記載を不要とする見直しがありますので注意!!

平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、

税務関係書類へのマイナンバー記載対象書類の見直しが行われました。

一部の方で、注意が必要になりますのでお話させて頂きます。


給与の支払者に対して提出する年末調整関係書類のうち、

次に掲げる申告書については、平成28年4月1日以後に提出するものから

” マイナンバーの記載が不要 ” とされております。

  ① 給与所得者の保険料控除申告書

  ② 給与所得者の配偶者特別控除申告書

  ③ 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書



①、②については、これから配布・回収しますので影響はないものと思われます。

しかし、③については注意必要です。

平成26年分の確定申告をおこなって住宅借入金等特別控除を受けた方には

税務署からマイナンバーの記載欄がある

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」


送られてきているはずです。

osirase
(平成28年分 年末調整のしかたより抜粋)


上記の赤線部分のとおり、マイナンバーの記載は不要です。

お間違えの無いようにしてください!!
(尚、提出されたこの申告書にマイナンバーが記載されていた場合、
 マスキングするなどの対応が必要となります)


その他、詳細につきましては下記を参照ください↓
国税庁HP内 「平成28年分 年末調整のしかた」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2016/01.htm


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年末調整
マイナンバー記載不要
給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申

平成28年分 年末調整における注意点!!

控除証明書等が届く時期になりました。

皆様のところにも徐々に届いていることでしょう。

無くさないようにまとめて保管しておいてください!!


さて、今回は今年の年末調整の注意点についてお話したいと思います。

皆様が注意する点は、おもに3つです。

 ① 平成28年1月からの通勤手当非課税限度額引上げへの対応
 ② 国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用
 ③ 年末調整関係書類に係るマイナンバー(個人番号)の記載を不要とする見直し


①については、平成28年度税制改正で28年1月1日から
  改正前の10万円が15万円に引き上げられました。

  ですが、改正法の施行が4月1日だった関係で1~3月に支払われた通勤手当については、
  改正前の非課税規定を適用して所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が行われており、
  改正後の非課税規定を適用した場合に納め過ぎとなる場合は、  本年の年末調整の際に
  精算する必要があります。

  通勤手当が10万円超の方はご注意ください!!
  (年の中途に退職した人など本年の年末調整の際に精算する機会のない人については、
   確定申告により精算することになります)


②については、
  平成28年1月1日以後に支払われる給与等の源泉徴収又は年末調整において、
  非居住者である親族(以下「国外居住親族」といいます。)に係る扶養控除、配偶者控除、
  障害者控除(以下「扶養控除等」といいます。)
  又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」
  源泉徴収義務者に提出又は提示する必要があります。

③については、
  給与の支払者に対して提出する年末調整関係書類のうち、次に掲げる申告書については、
  平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー(個人番号)の記載が不要
  されています。

  〇 給与所得者の保険料控除申告書
  〇 給与所得者の配偶者特別控除申告書
  〇 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書



くわしくは、こちらをご参照ください↓
 国税庁HP内 平成28年分の年末調整における留意事項等PDF
 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2016/pdf/04-07.pdf



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年末調整

もう間もなく、年末調整の書類が渡される頃ですね・・・。

もう間もなくしますと、年末調整の書類が渡される頃ですね。

今回は、年末調整について少しお話したいと思います。


年末調整とは、そもそも一体何でしょうか?

・・・それは、ざっくりいえば、「サラリーマン専用の確定申告」で、通常の確定申告の

簡易版ということです。

給料やボーナスから源泉徴収された税金を精算するという役割があります。


サラリーマンの場合は、原則、会社(勤務先)が税務署への手続きを

おこなってくれますので、記入書類はたったの2枚です。

所得控除を申告するための書類で、

 〇 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

 〇 保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書

だけが配布されます。


皆様は、会社から配布されたこの2枚の申告書を記入し、必要に応じて各種控除証明書の

書類を添付し、勤務先に提出すれば完了です。

 注)通常の確定申告で対象となる14種類の所得控除のうち、
    雑損控除・医療費控除・寄附金控除は除かれますので、それらについては
    別途、確定申告が必要です。


配偶者控除や扶養者控除等の人的控除についての判定時期は、その年の年末時点です。

お間違えのないようにしてください。
(年の途中で控除対象者が死亡した場合は例外的に適用できます)

極端な場合、12/31に入籍されて一日だけでも控除対象者にできます。
(その他の条件も満たした場合に限る)


あと、今年独自のことがあるとすれば、マイナンバー絡みです。

平成27年の年末調整では、マイナンバーの記入は必要ないことになっていますが、

政府は、平成27年中に従業員のマイナンバーを収集することは認めています。


会社としては平成28年1月から、提出書類によってはマイナンバーを記入する必要性が

出てくる以上、その都度収集するよりも平成27年の年末調整時に収集してしまったほうが

効率がいいはずですので、実施してくる会社もあるでしょう。

通知されたマイナンバーは、しっかりと管理しておきましょう!!



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年末調整

国民年金保険料を『 2年前納 』された際の社会保険料控除について!!

今月(平成26年11月)、国税庁は、年末調整の時期になったことから、

2年分の国民年金保険料を前納したときの社会保険料控除の取扱いを公表しています。


以前のブログ記事では、

 『 この社会保険料控除は、支払った年の所得控除として扱われるため、

  2年前納した場合は、その納めた額全額が納めた年の社会保険料控除

  なります。2年分だからといって、半分づつ控除になるわけではありません。』


と、お話させていただきましたが、申し訳ございません、<(_ _)>

公表内容をみてみますと、

 ① 納めた年に全額控除する方法

 ② 各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法


からの選択性となっておりました。

公表内容はこちら↓
国税庁HP(2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について)
https://www.nta.go.jp/gensen/nenkin_zennou/index.htm


いずれの方法を選択した場合であっても、年末調整において、

社会保険料控除を受けるためには、日本年金機構が発行した社会保険料控除証明書を

給与所得者の保険料控除申告書に添付して、給与等の支払者へ提出又は提示することは

同じです。

しかし、社会保険料控除証明書に記載されている金額は、前納分を含め、

その年に納付された保険料の総額が記されています
ので、上記②を選択する場合には、

所得者自らが各年において「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を作成して、

社会保険料控除証明書と併せて、給与所得者の保険料控除申告書に添付することになります。


「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」は、下記の日本年金機構のHPから、

PDF版・エクセル版がダウンロードでき、エクセル版では、

2年前納した期間や社会保険料控除証明書記載の納付済保険料の証明額、

2年前納した金額などを入力すると、控除額が自動的に計算されるようになっています。

日本年金機構HP
(平成26年に国民年金保険料を2年前納した場合の社会保険料控除について)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=28306
上記ページ内の関連書類の欄でダウンロードできます。


年末調整の際に上記②を選択される場合には、少し面倒になりますが、

正しい控除を行うようにしましょう!!



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年末調整
国民年金保険料2年前納
社会保険料控除
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リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
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頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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