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配偶者控除等の改正による働き方のツボは?

今年(平成30年)から配偶者の働き方に影響のある

配偶者控除配偶者特別控除改正が施行されております。


これまでは、満額控除のためには配偶者の額面年収(給与)が

103万円まででした。

そのため、年末に近づくにつれて働く時間をセーブしてみえた方も

おみえになるでしょう。

今回は改正された配偶者控除等の枠内での働き方のツボをご紹介いたします。

下図をご覧ください↓

世帯収入推移2018
(プレジデントオンラインより引用)


これは、設定条件での世帯手取額の推移ですが、

まずは、これまでのとおりの103万円以下なら変化なし
(ただし、設定条件以外のケースでは
 夫の所得によっては控除額が下がる、もしくは控除なしとなる)


‡ˆ‰Š‹ŒŽ‹Œあとは、配偶者の勤務先が大企業か中小企業かで変わるのですが、
(大企業とは、従業員数(被保険者)が501人以上で一定の条件を満たす企業のこと)

次のようなこととなります。
 ① 配偶者の額面年収が106万円から129万円までなら、
   中小企業のほうが有利である

 ② 大企業の場合は、額面年収106万円~124万円未満は働き損ゾーンである

 ③ 中小企業の場合は、額面年収130万円~153万円未満が働き損ゾーンである

 ④ 額面年収153万円以上は、大企業・中小企業共、世帯手取額は増加


ただし、これは手厚くなる社会保障将来受け取る年金額アップ分

無視していることにご留意ください。あくまでも目先だけで判断した場合です。


多くの場合の中小企業勤務としての判断基準は、やはり社会保険加入可否となる

130万円未満とするか、153万円以上とするかになる

ことでしょう。

時給と労働日数等によって、どちらにされるのが都合がいいかは分かれるものと思われます。

もちろん、個々のケースや価値観によって判断は変わるかもしれませんが、

概ね、このような目安となるのではないでしょうか。ご参考まで!!


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改正
配偶者の働き方

相続時精算課税制度は、使える or 使えない!?

相続時精算課税制度とは、

高齢者の資産をスムーズに次の世代に移転することを目的に

平成15年からはじまった「贈与」に関する優遇制度です。


相続時精算課税の適用を受けると、最高2500万円まで贈与であれば、

贈与税はかかりません。

相続時精算課税制度の詳細はこちら↓
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo35.htm


この相続時精算課税の適用について、平成27年1月1日から次のように改正されます。

 ・ 贈与 65歳以上の者 ⇒ 60歳以上の者

 ・ 受贈者 20歳以上の子である推定相続人 
       ⇒ 20歳以上の子である推定相続人又20歳以上の孫

※ 年齢の判定は贈与をした(受けた)年の1月1日において行います

要は、適用範囲が広くなるのです。


最高2500万円までの贈与であれば、贈与税がかからないとなれば非常に有利な制度と

思われ利用者は多そうですが、実はその利用者数は当初より減っています。


その理由としては、

 ① 暦年課税や小規模宅地の特例が使えなくなること

 ② 課税の繰り延べにすぎない場合があること

  (贈与税は免れられても、相続税で課税されることになる場合がある)

 ③ 不動産の場合、移転コスト(登録免許税や不動産取得税)がかかること

 ④ 別の新たな制度がでてきている(教育資金一括贈与制度など)

などがあげられるでしょう。


相続時精算課税制度を使ってもいいと思えるのは、

 ・ 贈与を受けた財産からそれなりの収益が見込める場合
  (賃貸物件収入が見込めるなど)

 ・ 贈与を受けた財産価値の上昇が相当程度見込める場合

ではないでしょうか。

各ある「贈与」の優遇制度のなかでは、限定的でしょう。


来年から適用範囲が広がるわけですが、その他の優遇制度と十分比較・検討のうえ、

判断するようにしてください!!




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優遇制度

70歳未満の「 高額療養費制度 」の改正内容(2015年1月予定)!!

皆様、「高額療養費制度」を御存知でしょうか?

ある調査によれば、認知度は6割強とのことですので、まだまだ ” 微妙 ” という感じですが、

その「高額療養費制度」が2015年1月から改正される予定です。
(今回の改正は、70歳未満のみです)

以前にもブログ記事で少し取り上げましたが、再度お話したいと思います。


高額療養費制度」とは、

同じ月に同じ医療機関で支払った医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に

その分が払い戻される制度で、

重い病気やケガなどをした患者が、高額な医療費で家計が行き詰まってしまわないように

自己負担に限度額を設けた制度のことです。


改正内容としましては、

 ☆ 現行制度の3つの所得区分(上位所得者・一般・低所得者)を5つに細分化
   現行制度では、多くの方が一般に分類されてしまうため、一般に分類された
   所得の低い方の負担が重くなってしまうという課題がありましたが、
   これが解消されます。

今回の改正により、

 〇 年収約370万円以下の人は負担が軽減
   * 低所得者(住民税非課税)の方は現状と変わらず

 ×  年収約770万円以上の人は自己負担額が増加

ということになります。

詳しくは、下記をごらんください!!
新旧制度比較表


注意すべきなのは、年収約770万円以上の人です。

1ヶ月の医療費が50万円以下の場合、1ヶ月あたりの自己負担限度額が今よりも1万7,400円

年収約1,160万円以上の場合なら10万2,600円増えることになります。

どの年収層でも、預貯金がほとんどないという世帯が相当数存在しています。

年収約770万円以上の方で該当される場合は、医療保険等の見直しなどを

検討されてみてはどうでしょうか?



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愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
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頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
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