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東日本大震災の火災保険金請求の住民が敗訴!!

先日、10/14のYOMIURI ONLINE にこんな記事がありました。

「震災で火災は地震と関連…保険金請求の住民敗訴と。

これは、東日本大震災の3~4日後に起きた火災で自宅を焼失した

宮城県気仙沼市の住民7人が、地震免責条項を理由に火災保険金の支払いを拒否した

損害保険会社などに計約1億5700万円の保険金支払いを求めた訴訟で、

仙台地裁気仙沼支部(一原友彦裁判官)は、請求を棄却する判決を言い渡した

という記事です。

記事はこちら↓
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141014-OYT1T50054.html


これは、先回もお話した「地震・噴火・津波」免責条項に関する訴訟ですが、

免責適用に関しては、どのように判断されるのかが気になります。


地震保険の注意喚起情報には、「保険金をお支払いできない主な場合」として、

地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害

という文言がありますので、この損害については「地震が原因ではない」という判断

なのでしょう。

又、以前に「地震が収まって48時間以内に発生した火災は原因が地震」という話も

聞いた記憶があります。

今回の訴訟は、「3~4日後に起きた火災」ということですので、ちょうどこの間の

グレーな部分の話のようです。


今回の判決理由は、

「津波で被災した車両の電気系統の不良によって出火した蓋然性が有力」などとして、

出火と地震の因果関係を認めたことにあります。

そういうことであれば、判定基準は「出火と地震の因果関係」ということです。

経過日時は、あくまでも「目安」ということなのでしょう。


消防法31条には、火災の原因を明らかにする調査(火災原因調査)に

関する定めがあります。

この消防の行う火災原因調査は、「消防行政の原点」といわれており、

火災原因を明らかにする事で、火災の予防鎮圧の為だけでなく、民事上、刑事上の責任を

明らかにするという役割
もあります。

あくまで想像ですが、今回の訴訟においてもこの火災原因調査の内容が大きな判断材料に

なったのではないでしょうか?


地震保険は、地震による直接の被害以外に、地震を原因とする火災や噴火、津波による

被害を補償するものです。(火災保険では補償されません)

最近の統計では、新規で加入する火災保険では、約6割の方が付帯しているようです。

確かに火災保険料と比較すれば、補償内容の割に割高なのは確かですが、

これは地震保険の性質上、仕方がないことです。

地震保険への加入の必要性は、以前よりも増してきているのではないでしょうか。



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TAG :
火災保険金請求住民
敗訴
地震保険
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