平成27年1月1日以降の暦年贈与は？
- 2014-10-18(18:50) /
- 税金
平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以降の暦年贈与から
税率構造が２種類となり、贈与税の最高税率が
50％から55％に引き上げられます。
直系尊属（父母や祖父母など）からの贈与により財産を取得した
受贈者（財産の贈与を受けた年の１月１日において20歳以上の者に限る）については、
「特例税率」を適用し、それ以外は「一般税率」を適用して税額を計算することになる。
特例税率を適用する贈与財産のことを「特例贈与財産」といい、
それ以外を贈与財産のことを「一般贈与財産」といいます。
平成26年までの贈与税の速算表と平成27年以降の贈与税の速算表は下記のようになります。
（クリックで拡大）
（表のとおり、特例税率のほうが、税負担が軽減されています）
では、「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の両方の計算が必要な場合の贈与税は
どうなるのでしょうか？
それでは、具体例をあげて説明しましょう！！
（具体例）
夫からの贈与と父からの贈与の両方がある場合で
夫からの贈与が100万円、父からの贈与が400万円とします。
（贈与の総額が500万円の場合）
① まず、基礎控除後の課税価格は500万円－110万円＝390万円となります。
② 一般贈与財産：（390万円×20％－25万円）×（100万円／500万円）＝106,000円
③ 特例贈与財産：（390万円×15％－10万円）×（400万円／500万円）＝388,000円
④ 贈与税額：②＋③＝494,000円
つまりは、
全ての財産を「一般税率」で計算した税額に占める「一般贈与財産」の割合に応じた税額と
全ての財産を「特例税率」で計算した税額に占める「特例贈与財産」の割合に応じた税額を
足した額となるわけです。
詳しくは、こちらを↓
国税庁ＨＰ 贈与税の計算と税率（暦年課税）
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
税率構造が２種類となり、贈与税の最高税率が
50％から55％に引き上げられます。
直系尊属（父母や祖父母など）からの贈与により財産を取得した
受贈者（財産の贈与を受けた年の１月１日において20歳以上の者に限る）については、
「特例税率」を適用し、それ以外は「一般税率」を適用して税額を計算することになる。
特例税率を適用する贈与財産のことを「特例贈与財産」といい、
それ以外を贈与財産のことを「一般贈与財産」といいます。
平成26年までの贈与税の速算表と平成27年以降の贈与税の速算表は下記のようになります。
（クリックで拡大）
（表のとおり、特例税率のほうが、税負担が軽減されています）
では、「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の両方の計算が必要な場合の贈与税は
どうなるのでしょうか？
それでは、具体例をあげて説明しましょう！！
（具体例）
夫からの贈与と父からの贈与の両方がある場合で
夫からの贈与が100万円、父からの贈与が400万円とします。
（贈与の総額が500万円の場合）
① まず、基礎控除後の課税価格は500万円－110万円＝390万円となります。
② 一般贈与財産：（390万円×20％－25万円）×（100万円／500万円）＝106,000円
③ 特例贈与財産：（390万円×15％－10万円）×（400万円／500万円）＝388,000円
④ 贈与税額：②＋③＝494,000円
つまりは、
全ての財産を「一般税率」で計算した税額に占める「一般贈与財産」の割合に応じた税額と
全ての財産を「特例税率」で計算した税額に占める「特例贈与財産」の割合に応じた税額を
足した額となるわけです。
詳しくは、こちらを↓
国税庁ＨＰ 贈与税の計算と税率（暦年課税）
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
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贈与税の時効について
- 2013-01-08(18:35) /
- 相続
先日、生命保険による相続税対策に絡んで贈与税の時効について、ご質問を受けました。
今回は、贈与税の時効について、お話したいと思います。
贈与税は国税であり、国税の徴収を目的とする国の権利は、
その国税の法定納付期限から５年間行使しないと時効により消滅します。
（国税通則法７２条）
注）記事内では「時効」と表現しておりますが、国税通則法では「期間制限」、
税金の専門書などでは「除斥期間」と表現されています。
時効と除斥期間は厳密には異なりますが、記事内では「時効」として表現させて
いただきます。
これが基本になります。
では、よく時効は「７年」とか「３年」とかいう話もありますが、どういうことでしょうか？
これは場合によって、適用される期間が違うということです。
基本の「５年」というのは、例えば、申告義務があったにも関わらず悪意なく、
申告しなかった場合などです。これに対して、
偽りその他の不正の行為により税額を免れた場合は、２年間は時効が進行しないと
されています（国税通則法７３条３項）
つまり贈与税が課税されるのがわかっていながら，申告せずに誤魔化した場合は、
時効は「７年」経たないと成立しないことになります。
多くの場合は、こちらに当てはまると判断されてしまうのではないでしょうか。
次に「３年」というのは、
当初の申告書を申告期限内に提出していたが、内容の誤りや一部の申告が漏れていたなどに
より、本来支払うべき贈与税よりも少なく計算されていた場合には、申告期限の翌日から
「３年」で時効となります。
なお、当初の申告を期限内に提出していても、税金を多く納め過ぎで還付を受ける必要が
ある場合の時効は、「３年」でなく「５年」になります。
このように場合によって、時効までの期間が異なるのですが、
最も注意していただきたいのは、贈与の事実自体の証明です。
なぜなら、税務署の立場で考えると、単に夫名義⇒妻名義（親名義⇒子名義）というように
口座への振込がすべて贈与とみなせるわけではありません。
（生活費の振込や学費の振込が贈与とみなされては困ってしまいますよね）
ということは、どれが贈与なのかを後から証明できるようにしておかなければ、
贈与と認められないのです。そのための方法が、
・贈与税の申告をしておく（申告納税義務がなくてもおこなっておく）
・形式の整った贈与契約書を交わしておく
・口座への振込などは、名義預金（借名口座）と疑われないように
通帳・印鑑の管理を含め、事実上受取人管理下の口座へ振り込むこと
などです。
いくら時効の期間が過ぎていようと、贈与した事実が認められなければ、
何の意味もありません。
贈与が認められなければ、名義預金（借名口座）として相続税の対象となり、
課税されてしまうのですから。
御自身の思い込みや判断だけで、
安易に行わないようにお願い申し上げます！！
今回は、贈与税の時効について、お話したいと思います。
贈与税は国税であり、国税の徴収を目的とする国の権利は、
その国税の法定納付期限から５年間行使しないと時効により消滅します。
（国税通則法７２条）
注）記事内では「時効」と表現しておりますが、国税通則法では「期間制限」、
税金の専門書などでは「除斥期間」と表現されています。
時効と除斥期間は厳密には異なりますが、記事内では「時効」として表現させて
いただきます。
これが基本になります。
では、よく時効は「７年」とか「３年」とかいう話もありますが、どういうことでしょうか？
これは場合によって、適用される期間が違うということです。
基本の「５年」というのは、例えば、申告義務があったにも関わらず悪意なく、
申告しなかった場合などです。これに対して、
偽りその他の不正の行為により税額を免れた場合は、２年間は時効が進行しないと
されています（国税通則法７３条３項）
つまり贈与税が課税されるのがわかっていながら，申告せずに誤魔化した場合は、
時効は「７年」経たないと成立しないことになります。
多くの場合は、こちらに当てはまると判断されてしまうのではないでしょうか。
次に「３年」というのは、
当初の申告書を申告期限内に提出していたが、内容の誤りや一部の申告が漏れていたなどに
より、本来支払うべき贈与税よりも少なく計算されていた場合には、申告期限の翌日から
「３年」で時効となります。
なお、当初の申告を期限内に提出していても、税金を多く納め過ぎで還付を受ける必要が
ある場合の時効は、「３年」でなく「５年」になります。
このように場合によって、時効までの期間が異なるのですが、
最も注意していただきたいのは、贈与の事実自体の証明です。
なぜなら、税務署の立場で考えると、単に夫名義⇒妻名義（親名義⇒子名義）というように
口座への振込がすべて贈与とみなせるわけではありません。
（生活費の振込や学費の振込が贈与とみなされては困ってしまいますよね）
ということは、どれが贈与なのかを後から証明できるようにしておかなければ、
贈与と認められないのです。そのための方法が、
・贈与税の申告をしておく（申告納税義務がなくてもおこなっておく）
・形式の整った贈与契約書を交わしておく
・口座への振込などは、名義預金（借名口座）と疑われないように
通帳・印鑑の管理を含め、事実上受取人管理下の口座へ振り込むこと
などです。
いくら時効の期間が過ぎていようと、贈与した事実が認められなければ、
何の意味もありません。
贈与が認められなければ、名義預金（借名口座）として相続税の対象となり、
課税されてしまうのですから。
御自身の思い込みや判断だけで、
安易に行わないようにお願い申し上げます！！
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