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非嫡出子（婚外子）の相続格差は「違憲」！！

2013-09-05(18:29) /
相続

2013.9.4　予てから注目が集まっておりました、「非嫡出子の相続格差について」の

最高裁の決定が下りました。

参照記事（YOMIURI ONLINE）はこちら↓
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130904-OYT1T00752.htm?from=ylist

最高裁は、これを「法の下の平等を保障する憲法に違反しており無効」であるとし、

「違憲」の決定を出しました。

「非嫡出子の相続格差」とは、

結婚していない男女間の子（非嫡出子または婚外子）の相続割合（法定相続分）は、

結婚している夫婦の子（嫡出子）の2分の1になるという民法の規定

（民法900条4号ただし書き）のことです。

日本は法律婚を重んじる国のため、過去の最高裁の決定では、合憲とされてきましたが、

今回の決定は、これを覆す結果となりました。

最高裁が法律を違憲とするのは戦後9件目ですが、民法が対象となったのは初めての

ことです。

覆った背景には、

　・主要先進国でこの非嫡出子の格差があるのは日本だけで、国内外からの批判があり、
　　国連からもたびたび勧告を受けていたこと

　・家族形態が多様化してきている現代において、事実婚やシングルマザーが増加し、
　　国民の意識も変わってきたこと

があげられており、審理に参加した１４人の裁判官全員一致の意見でもあります。

気になるのは、今後の動きと影響についてですが、

国会での民法の「相続格差の規定を削除」といった改正を迫られることになったため、

政府は、すでに秋の臨時国会に改正案を提出する方針を固めた模様です。

次に影響についてですが、今回の決定により、遅くとも今回の裁判の対象となった相続が

始まった２００１年７月の時点では、規定の合理的根拠は失われており、

違憲だと結論づけられたことになります。

しかし、最高裁は混乱を避けるため、

「すでに合意して確定しているものには影響を及ぼさない」としました。

ですが裏を返せば、まだ合意していない相続や、今後発生する相続については、

影響は少なくないということです。

今回の改正の影響を受けそうな方は、再度、熟慮するようにしてください！！

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そちらもぜひ、ごらんください！！

新記事はこちら↓
http://manetatsu.com/2013/09/23903/

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