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安易な”養子縁組”は「争続リスク」になることも・・・。

法定相続人数の増加により、基礎控除額や保険金などの非課税枠が増えて

相続税が節税できるため、手段として”養子縁組”が用いられることがあります。


しかし、安易な”養子縁組”は、「争族リスク」となることもあります。

今回は、普通養子縁組をベースに注意する例をお話します。


(ケース①)
子供や孫を養子とするケースで、子や孫が複数名みえて
子供間、孫間で権利が不平等となるケース。

養子縁組で”養親との親子関係”が生じますが、それでも実の親との親子関係は消滅しません。
つまり、双方の親の法定相続人になり、財産・債務の相続権も得られることになるわけです。

子や孫が複数名みえて子供間、孫間で権利が不平等となり、
”争族”となることも考えられます。
節税ばかりを気にせず、遺産分割のことも視野に入れておきましょう。


(ケース②)
子の配偶者(例えば娘婿など)と養子縁組し、その後娘夫婦が離婚したケース

当事者間の合意があれば、「養子離縁届」を提出するだけで養子縁組の解消は出来ます。
しかし、万一合意が得られない場合は家庭裁判所の許可が必要となります。
離婚となれば、さまざまな感情や金銭が絡むためやっかいな問題に発展することも有り得ます。


即効性の高い相続対策として、”養子縁組”がありますが、

相続対策としての節税だけに目を奪われ過ぎると、

上記のように”争族”の種になる可能性があります。

様々な状況を想定したうえでおこなっていい相続対策かどうかを見極めましょう!!



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相続税対策
養子縁組
注意点

自動車保険での保険金請求についての注意点!!

皆様も御存知のとおり、自動車保険の等級制度が、2013年10月から2014年10月にかけて、

大幅に改正されております。


今回の大改正に伴いまして、以前にも増して、「安易に保険金請求するものではない」

いうことは、いろんなメディアなどで取り沙汰されております。

ですが、安易に鵜呑みにしてもいいものでしょうか?


今回は、自動車保険での保険金請求についての注意点をお話したいと思います。

まず、お話しておきたいのが、

「事故報告だけでは、保険料は上がらない」ということです。

たまに、損保会社に事故の存在そのものを知られてはまずいと思ってみえるのか、

事故報告もされない方がおみえになりますが、場合によってはしておいたほうが

ベターなケースもありますので、注意してください!!


保険料が上がるのは、あくまで事故により保険金を請求されたとき」です。

ですから事故報告をして、損害額等がおおむね確定してから、及び

将来の保険料も試算してみてから、「保険を使う・使わない」の判定をすればいいのです。

ただし、人身事故や相手に損害を与えている事故に関しては、

保険を使ってプロに示談交渉を任せたほうが賢明の場合が往々にしてありますので、

御注意ください。



そうすると、「保険を使う・使わない」の判定を慎重に検討するのは、

単独事故や軽微な車両損害のケースが多いでしょう。

保険会社の担当者や代理店のほうから率先して、「保険を使った場合・使わなかった場合」の

将来の保険料シミュレーションをしたうえでアドバイスしてくれることは、

まだまだ少ないと思われますので、御自身から事故の翌年から3年分位迄の

シミュレーションをしてくれるように頼んでみましょう。
(その時の対応の仕方次第で、保険会社や代理店を判断してみることも重要です)

安易に事故報告や保険金請求を止めてしまうのではなく、しっかり検討したうえで

判断することが大事なのです。



最近あったケースでは、飛び石や盗難などのいわゆる1等級ダウン事故においては、

保険を使っても、さほど悪影響が出ない場合がありました。

ご請求金額や契約内容、現在の等級等により判断は変わりますが、

保険を使ったほうがいい場合があることも忘れないようにしてください!!



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自動車保険
保険金請求
注意点

平成24年分の確定申告で注意すべき改正や延長された規定!!

今年は、2月18日(月)からすでに確定申告の受付が始まっており、

3月15日(金)までの期間で行うことになります。

還付を受けられる方などは、もう申告を済ませられた方もおみえになるかと思いますが、

今回は、平成24年分の所得税に関する改正などについて

お話したいと思います。

おもな改正・注意点としては、

 ① 生命保険料控除の改正・・・2区分から3区分になりました。

 ② 減価償却の定率法改正

 ③延長となった規定いくつかあること


①については、

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等
(新契約だけでなく、特約中途付加なども)については、
従来の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除に加え、新たに、介護医療保険料控除が
加わりました。
所得控除限度額はそれぞれ4万円とされ、合計で最高12万円の所得控除額となります
詳細については、こちらをご覧ください↓
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/taxanswer/
shotoku/1140.htm


②については、

平成24年4月1日以後取得の減価償却資産について、選択することができる定率法の償却率は
200%定率法となりました。
しかしながら、経過措置として平成24年4月1日~12月31日までの期間に取得するものに
ついて定率法を選択しているときは従来の250%定率法により減価償却費を
計算することができます


また、平成19年4月1日~平成24年3月31日の間に取得した減価償却資産で
定率法を選択
しているものについては、
確定申告期限までに「200%定率法の適用を受ける旨の届出書」を提出すれば、
200%定率法を選択することができます

詳細については、こちらをご覧ください↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/
kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf


③については、

(適用期限が平成25年12月31日まで延長されたもの)

 ・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
 ・特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
 ・特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
 ・特定事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例

(適用期限が平成26年3月31日まで延長されたもの)

 ・中小企業者等の少額減価償却資産(30万円未満のもの)の取得価額の
  必要経費算入の特例

以上、おおまかな概略をお話させていただきましたが、

詳細につきましては、専門家などにご相談ください!!



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平成24年分確定申告
改正点
注意点

業者に振り回されない家づくりを!!

ライフプランニングを作成してみて、たまに気になる時があります。

それは、家づくりが業者任せになりすぎた結果、

リスクマネジメントの柔軟性に欠ける方がおみえになることです。

具体的にお話すると、

住宅ローンの返済期間中に、もし予定していなかった状況変化があった際、

対応できる余地があまり残されておらず、結果、家を手放したりせざるを得なくなる

ようなケースです。

 おもな状況変化として、

 ・勤務先の倒産やリストラ

 ・転勤(国内、海外とも)

 ・転職

 ・ダブルインカム⇒シングルインカム(共働きの解消)

 ・離婚
 
 ・家族状況の変化(子供の数や親の介護等)

など。

このような状況変化は、30~35年などと長期間に渡って返済していく

住宅ローン返済期間中には十分にあり得ることでしょう。

事実、私の周りだけでも住宅ローンを組まれた後に、これらの状況変化があった方が

多くおみえになります。
(幸いにして、住宅を売却されるような方はみえませんが・・・)

このような状況変化が起きても問題のないような家づくりが重要です。

そのために注意しなければいけないことは、

家づくりを業者まかせにせずに、

自分でリスクを考えながら判断すること
です。

家づくりに関わる業者として、

住宅メーカーや工務店などの建築業者、その下請け企業や関連会社、

住宅ローンの貸し手である金融機関などですが、

その方々の最大の目的は、適正な利益を上げることです。

家づくりの計画が大きくなることや借入額が大きくなることは、業者共通の利害が一致して、

利益が増えることですから歓迎されますので、歯止めがかかりにくいものです。
(あまり極端であれば指摘してもらえますが、それは、深い考えのもとの指摘ではありません)

もちろん、いい家づくりをしたいと思ってみえるとは思いますが、

最大の目的であるはずがありません。


商売である以上、当たり前の話で、仕方のないことです。
(おおっぴらに言われることはあまりありませんが)

具体的に注意することは、

 ・家づくりにおいて、業者選びにばかり重点をおかないこと
  (内容そのものを十分に吟味すること)

 ・家づくりの内容について利害関係のない第三者に相談してみること
  (検査機関などを利用したり、FPなどに相談)

 ・御自身の将来の状況変化について真剣に考えてみること
  (これは本人でもなかなかわからない部分ですが、考えてみることが大切)

 ・選定した業者とは、いい関係を保ちつつも緊張感はなくさないこと

 ・他人と比較しないこと
  (状況も何も違う、もしくはわからないのに比較しても仕方がない)

 ・家づくりの夢や希望に振り回されすぎないこと


家づくりの満足感は、何も計画段階や完成時だけではありません。

住み始めてからの住み心地はもちろんのこと、

アフターサービスやメンテナンス費用、そして状況変化にどれだけ対応できるかをも含めて

総合的に判断されるものです。

最終的に結果がでるのは、正直かなり先の話なのです。それをお忘れなく!!



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プロフィール

リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
住宅ローンなど、ひとつの窓口
でトータルにお世話させて
頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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