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消費税増税に伴う負担緩和策とは

消費税率が2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる。

特段の対策が打たれない限り、駆け込み需要や反動で2013年度以降の住宅投資

大きく変動すると見込まれます。

消費税増税後の住宅投資への悪影響をソフトランディングさせるために、

消費税増税に伴う負担増を緩和するための方策負担緩和策

検討する動きがみられます。

しかし、負担緩和策の中身次第では、むしろ「増税前の買い控え」といった副作用が

発生する可能性も
指摘されています。

そういった議論は専門家などに任せておくとして、

消費者である私たちは、賢く時期を見極めるために、決定された内容と自分の状況等を勘案して

よりよい選択をしていきましょう。


検討されている負担緩和策として、

2014年に縮小される予定の「住宅ローン減税制度」を拡充すること

検討されています。

考えられる検討内容としては、住宅ローン減税制度の対象借入金残高の上限の引上げや、

減税期間の延長控除率の引上げ住民税の控除上限撤廃などが考えられます。

もし仮に、2014年の住宅ローン減税が

・対象借入残高の上限4000万円(現行:一般住宅2000万円、エコ住宅3000万円)

・減税期間15年(同10年)

・当初10年間の控除率2%(同1%)

へと(結果、最大減税額が過去最大規模の約2倍に当たる1000万円へと)拡充され、

住民税の控除上限が撤廃された場合、

一定のモデル世帯を想定して試算すると、住宅取得時の年収が1000万円の世帯では、

住宅ローン減税制度拡充による税負担の軽減額(471万円)が、

消費税増税による税負担の増加額(150万円)を大きく上回り

2014年以降に住宅を取得することで住宅を6.4%も安く購入することが可能

なります。

このように負担緩和策の決定内容により、判断が分かれるものと思われます。

年末決定の平成25年度税制改正大綱の内容には、

何が盛り込まれるのか、特に、注目してみたいと思います。


参照引用資料 みずほリサーチOctober2012 消費税率引き上げと住宅投資
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r121001japan.pdf




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TAG :
消費税増税
負担緩和策
住宅投資
住宅減税
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