消費税増税後の住宅購入支援策のまとめ（現段階予定分も含めて）
- 2018-12-18(18:50) /
- 住宅（不動産）
2018年12月14日午後に与党から平成31年税制改正大綱が公表されました。
詳細はこちら↓
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html
今回は、消費税増税後の住宅購入支援策について決定・予定事項含めて
具体的な内容をまとめてお話させて頂きます。
（おもな内容）
① 住宅ローン減税の控除期間を３年間延長
（平成３１年１０月１日から平成３２年１２月３１日までの間に入居した場合を対象）
② すまい給付金の拡充
③ 住宅取得資金等贈与の非課税枠の拡充
①について
〇 現行の住宅ローン減税の控除期間１０年を１３年に３年間延長
〇 適用年１～１０年目は現行制度通りの税額控除
〇 適用年の１１年目から１３年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額
ａ．住宅借入金等の年末残高（４，０００万円※を限度）×１％
ｂ．建物購入価格（４，０００万円※を限度）×２％÷３
※ 長期優良住宅や低炭素住宅の場合
借入金年末残高の上限５，０００万円、建物購入価格の上限５，０００万円
②について
〇 「すまい給付金」の支給対象者及び最大給付額の拡充
・ ［8%時］収入額の目安が510万円以下⇒［10%時］収入額の目安が775万円以下
・ 最大給付額を30万円から50万円に引き上げる
③について
消費税増税後の住宅購入消費の落ち込みを避けるためにこれらの支援策が
予定されております。
（①については、現段階では与党の税制改正大綱としてまとめられている段階です）
その他、住宅エコポイント（過去の名称ですが）の復活も検討されております。
住宅ローン金利の上昇分+物件価格の上昇分が減税メリットを上回らなければ、
消費税増税後のほうがお得ということになります。
時期を迷われている方は、これらの情報を参考にご検討下さい！！
詳細はこちら↓
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html
今回は、消費税増税後の住宅購入支援策について決定・予定事項含めて
具体的な内容をまとめてお話させて頂きます。
（おもな内容）
① 住宅ローン減税の控除期間を３年間延長
（平成３１年１０月１日から平成３２年１２月３１日までの間に入居した場合を対象）
② すまい給付金の拡充
③ 住宅取得資金等贈与の非課税枠の拡充
①について
〇 現行の住宅ローン減税の控除期間１０年を１３年に３年間延長
〇 適用年１～１０年目は現行制度通りの税額控除
〇 適用年の１１年目から１３年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額
ａ．住宅借入金等の年末残高（４，０００万円※を限度）×１％
ｂ．建物購入価格（４，０００万円※を限度）×２％÷３
※ 長期優良住宅や低炭素住宅の場合
借入金年末残高の上限５，０００万円、建物購入価格の上限５，０００万円
②について
〇 「すまい給付金」の支給対象者及び最大給付額の拡充
・ ［8%時］収入額の目安が510万円以下⇒［10%時］収入額の目安が775万円以下
・ 最大給付額を30万円から50万円に引き上げる
③について
消費税増税後の住宅購入消費の落ち込みを避けるためにこれらの支援策が
予定されております。
（①については、現段階では与党の税制改正大綱としてまとめられている段階です）
その他、住宅エコポイント（過去の名称ですが）の復活も検討されております。
住宅ローン金利の上昇分+物件価格の上昇分が減税メリットを上回らなければ、
消費税増税後のほうがお得ということになります。
時期を迷われている方は、これらの情報を参考にご検討下さい！！
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- THEME : ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）
- GENRE : ファイナンス
消費税増税後の消費反動減は、過去２回の増税時よりも大きい！！
- 2014-07-04(19:09) /
- ＦＰのつぶやき
総務省から５月分の家計調査速報が公表されました。
少し、びっくりするような数字です。
1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は、271,411円
前年同月比 実質8.0%の減少 前月比（季節調整値） 実質3.1%の減少
名目3.9%の減少
うち勤労者世帯の実収入は、
前年同月比 実質4.6%の減少
名目0.4%の減少
とのことです。
詳しくは、こちら↓
総務省統計局ＨＰ ： 家計調査（二人以上の世帯）平成26年（2014年）5月分速報
（平成26年6月27日公表）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
この数字の割に政府としては楽天的で、甘利明経済財政・再生相は記者会見で
「基調としては消費も回復に向かっていると判断していい」と発言しています。
（総務省も同じように楽天的である模様です）
ですが、この数字は実は、過去の消費税増税時（２回）と比べて、
増税後2か月足らずのことでありますが、消費の反動減は異常に大きいのです。
何をもって、楽天的な発言をされるのかわかりませんが、
その根拠について具体的に述べてほしいものです。
この数字は、東日本大震災があった2011年3月の落ち込みに次ぐ規模です。
さらに、全体の数字が悪いだけでなく、すべての項目において悪いというのもいただけない。
実質賃金がまだ下がっているということの証でしょう。
今年12月までに、来年10月からの消費税再引き上げ(8%→10%)を決定するとしていますが、
どこをどうみて判断するのでしょうか？
（結論ありきでは困ります）
６月以降の消費の推移がどうなっていくかは定かではありませんが、
消費税再引き上げ(8%→10%)については、賢明な判断をしてほしいと切に望みます。
また、それまでにでも、打たなければいけない手は早く打つようにお願いします！！
少し、びっくりするような数字です。
1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は、271,411円
前年同月比 実質8.0%の減少 前月比（季節調整値） 実質3.1%の減少
名目3.9%の減少
うち勤労者世帯の実収入は、
前年同月比 実質4.6%の減少
名目0.4%の減少
とのことです。
詳しくは、こちら↓
総務省統計局ＨＰ ： 家計調査（二人以上の世帯）平成26年（2014年）5月分速報
（平成26年6月27日公表）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
この数字の割に政府としては楽天的で、甘利明経済財政・再生相は記者会見で
「基調としては消費も回復に向かっていると判断していい」と発言しています。
（総務省も同じように楽天的である模様です）
ですが、この数字は実は、過去の消費税増税時（２回）と比べて、
増税後2か月足らずのことでありますが、消費の反動減は異常に大きいのです。
何をもって、楽天的な発言をされるのかわかりませんが、
その根拠について具体的に述べてほしいものです。
この数字は、東日本大震災があった2011年3月の落ち込みに次ぐ規模です。
さらに、全体の数字が悪いだけでなく、すべての項目において悪いというのもいただけない。
実質賃金がまだ下がっているということの証でしょう。
今年12月までに、来年10月からの消費税再引き上げ(8%→10%)を決定するとしていますが、
どこをどうみて判断するのでしょうか？
（結論ありきでは困ります）
６月以降の消費の推移がどうなっていくかは定かではありませんが、
消費税再引き上げ(8%→10%)については、賢明な判断をしてほしいと切に望みます。
また、それまでにでも、打たなければいけない手は早く打つようにお願いします！！
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- GENRE : ファイナンス
