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消費税率の引き上げによりマイホームに関して金額が上がるものを整理！！

2013-10-13(18:41) /
住宅（不動産）

2014年4月から消費税率を8％に引き上げることが決まりましたが、
（一部、経過措置等により、5％が適用されるものもあります）

「マイホームに関して金額が上がるもの」を皆様、どこまで把握されてみえますでしょうか。

住宅の建物価格（土地は非課税）が上がることは周知のことですが、

それ以外についてはどうでしょうか？

今回は、それらを下記にまとめてみましたので参考にしてみてください。

（消費税率の引き上げによりマイホームに関して金額が上がるもの）
　＊一部の経過措置適用のものは除きます。

　① 住宅の建物価格（土地は非課税）
　　 ※個人が売主の中古住宅などの場合を除く

　② 建物の建築工事やリフォーム工事などの請負工事費用

　③ 不動産会社に支払う仲介手数料

　④ 土地の造成・整地費用など

　⑤ 住宅ローン融資手数料、司法書士報酬など

　⑥ 駐車場の賃料（住宅の賃料は非課税）
　　 ※マンション敷地内の管理組合が管理する駐車場を除く

など。

このように、マイホームに関して金額が上がるものには、本体そのもの以外にもあります。

しかしながら、印紙税や登録免許税などの租税公課のように課税対象外のものもあります。
（税率の軽減を拡大したり、延長が予定されているものもあります）

また、増税後の反動で需要が大きく減少すること（景気悪化）を懸念して、

政府は、さまざまな緩和措置を設けているのも確かです。

まだ、10/1以降の契約であっても、引き渡しが来年3/31までであれば5％の税率が適用される

というケースが残されていますが、そのことには振り回されないようにしてください。

住宅価格が下落すれば（又は、余分に値引きされれば）、それこそ大した差になりません。

判断を誤らないように、じっくり検討することのほうが重要ですから。

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消費税率引き上げで本当に予定通りの税収が増えるのかは疑問！？

2013-08-30(18:28) /
ＦＰのつぶやき

消費税率引き上げの是非の議論が盛り上がっている現在ですが、

そもそも論として、消費税率引き上げに伴って本当に予定通り、税収が増えるかは

正直疑問です。

よく、「消費税１パーセントで約2兆円の税収が増える」という話があり、

税率を5％から10％に上げれば、約10兆円の財源が確保でき、

それを社会保障にあてて財政再建をしようという増税派の理屈があります。

しかし、これには納得がいかないところがあります。

それは、人口が減少していっている中、内需が過去のように維持できるとは思えない点です。

内需が減少すれば、当然、消費税による税収もその分減少します。

8/28 総務省は、住民基本台帳に基づく今年３月末時点の人口動態調査を発表しました。

それによれば、全国の人口は、前年同期より２６万６００４人（０．２１％）少ない

１億２６３９万３６７９人。

４年連続で減り、減少数・減少率とも過去最高となっております。

また、１５～６４歳の「生産年齢人口」が１９９４年の調査開始以来初めて

８０００万人を割り込み、６５歳以上の「老年人口」が初めて３０００万人を超えたとも。

このように、結婚や子育てなど多くの人生のイベントを送る若者の数が激減し、

子育てを終えて年金で余生を送る高齢者が増えるのですから、

内需が拡大するとは思えません。

まあ、そのためインフレを加味した内需（≒名目GDP）の拡大をはかる政策や

高齢者層から若年者層への資産の移転をはかり内需を増やす政策を

行っているのでしょう。

消費税率10％になっても、まだまだ財源が不足しているとの見解まで出ている始末です。

気にするのは税率ではなく、成長戦略やディマンド・プル・インフレにもっていくことです。

優先順位が違うと思うのですが・・・。

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