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長期金利の上昇懸念!?でも、本質である物価状況はまだこんな感じです。

 最近、また住宅ローンの上昇懸念に関する記事が増えてきました。

これは理由として、

 ① 日銀が7月末に長期金利の変動幅の「上限」を
  これまでの0.1%から0.2%に引き上げたこと

 ② アメリカの長期金利が急上昇していること

の二つが大きな理由となり、日本の長期金利が少し上がり始めたからです。


ですが、私はまだ上昇懸念を訴えるには時期尚早ではないかと思います。

何故なら、昨日発表された物価状況は下記のような状況です。

2015年基準 消費者物価指数 全国 平成30年(2018年)9月分
 (2018年10月19日公表)

直近物価状況20181019

注目するのは、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」です。

ここが安定的に+2.0%を達成できるようにならなければ、金融緩和が解除出来ないのが

現状の日銀の指針です。

過去半年程度をみても、+0.3 ~ +0.5程度で、+2.0%はまだ遠い状況です。

一時的に少し長期金利が上がることは外部要因等により過去にも何度もありましたが、

結局は続きませんでした。


今後、消費税増税後の経済状況やオリンピック開催後の景気状況に不安のある中

現状、継続して長期金利が上がるとは思えないのは私だけではないでしょう。


いい加減な情報が氾濫している昨今です。その情報に惑わされることなく、

本質的な見方や判断ができるように努めていきましょう。


最後に、長期金利が0.2%程度まで上昇し、それに伴って10年以上固定金利の

住宅ローン金利が上昇することは①の理由により予想の範囲内のことですから

ことさら大袈裟にとらえることではありませんので・・・。


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消費者物価
物価指数

消費増税直後の消費者物価はどうだったのか?

2014年5月30日、総務省は4月の消費者物価指数を発表しました。

全国レベルでは、消費増税後、初めての公式物価統計になるため、

注目されてみえた方も多いのではないでしょうか?


結果は、代表的な指数である「生鮮食料品を除く総合(コア指数)」は

前年同月比 3.2%の上昇となりました。

このうち、消費増税分(日銀がみている4月における消費増税による物価上昇分1.7%程度)を

差し引くと、1.5%程度ということになります。

詳しい結果はこちら↓
統計局HP
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)4月分 (2014年5月30日公表)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm


3月の物価上昇率は1.3%だったので、消費税の影響を除いても

0.2ポイント物価が上昇したことになります。

これが継続的な物価上昇によるものか、増税後の一時的なブレなのかは

まだ判断はつきません。


これに対して、

経団連が先月29日に発表した春闘の回答状況では、

中小企業の平均の賃金上昇率は1.8%とのことでした。

中小企業といっても経団連に回答するのですから、それなりの規模になるでしょう。

実際には、この数字よりはもう少し厳しいはずです。

そうすると、やはりまだまだ、実質でみれば、

賃金上昇率はマイナス
ということので、コストプッシュ・インフレ

言えるのではないでしょうか。


住宅ローンを変動金利で組まれてみえる方から、たまに「 金利動向はどうなりそうですか?」

とのご質問を受けたりするようになりましたが、

日銀の金融政策でコントロールされている短期金利については、

まだ上げられる状況ではないでしょう。

仮に、消費者物価が目標の上昇率2%を達成したとしても、実質賃金上昇率がマイナスでは

すぐに金融政策を引き締めに転換することなどできません。

ましてや、まだ消費増税 8% ⇒ 10% を控えているのですからなおさらです。

消費税が10%に上がってから、金利を気にされるくらいでいいのではないでしょうか?
(長期金利に乗り換える方はもう少し早めにという考え方もありますが・・・。)

政府の最近の動向をみていると、「正念場 」 にきているということがよくわかります。

まだまだ、デフレに戻るリスクは残されているということではないでしょうか?



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消費者物価
消費増税後
賃金上昇率

最近の消費者物価の動向は?

日銀の金融政策を左右する消費者物価ですが、

最近の動きは、どうなっているのでしょうか?


住宅ローンで「変動金利」を選択された方に、

消費者物価コアCPI)で前年比2%上昇を達成するまでは、

 日銀は短期金利を上げることは、方向転換でもしない限りありません。

 日銀の予測では、最短でも2~3年後(2015年度)で達成できるかどうかです」

と話をしておりますので、最近の動きを確認してみたいと思います。


9/27に発表された、8月の消費者物価を見ますと、

生鮮食品を除く総合(コアCPI)の前年比が+0.8%となり、

3カ月連続で上昇しております。

この水準は、2008年11月(+1.0%)以来の高さです。

これは、単月(8月)だけを見た場合の話ですが、

年換算すると、概ね日銀の予測通り、もしくはもう少し早く上昇している模様です。


しかし、その物価上昇のおもな要因は、

円高修正などでエネルギー関連が上昇し、それが全体を押し上げています。

ですので、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合コアコアCPI)は、

前年比▲0.1%7月と同じとなっています。


今後のポイントは、

 ・ 消費税増税の悪影響を経済対策でどこまで打ち消せるか。

 ・ 本当に賃金が上昇(実質賃金ギャップが改善)するのか。

にかかっていると思われます。


現状のスピードのままで推移した場合、

2015年度の前年比2%上昇達成も微妙と言わざるを得ないのが大方の見方と思われます。


明るい兆しとして、「教養娯楽用耐久財」が、1992年1月以来のプラスになったことが

あげられます。


まだまだ、「不安定な状況のなかにいる」ということではないでしょうか。



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消費者物価
最近の動向
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Author:リップラボ
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