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2019年10月~火災保険料が5~10%程度値上げされます!!

 損害保険大手4社は、2019年10月火災保険料を平均で

「5%から9%」値上げする方針です。

その他の損保会社も同様の動きとなるでしょう。

戦略的に時期や値上げ幅は微妙に異なるかもしれませんが、

方向性としては変わらないはずです。


 これは、昨年2018年6月に損害保険料率算出機構が住宅総合保険の

火災保険参考純率を平均で5.5%引き上げたことに端を発しております。

 〇 火災保険参考純率改定のご案内(損害保険料率算出機構内HP内)
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/pdf/201805_announcement.pdf#view=fitV


 つい先日も大手損保の決算発表で、先期に支払うことになった保険金は、

2018年に続発した豪雨や台風、地震などによる被害を反映して過去最高になり、

損保各社は数十年に一度に備えた「異常危険準備金」を取り崩して対応していることを報告。

今回の取り崩しは大手損保で1,000億円以上になるともいわれており、

今後の保険金支払い体制を再構築する必要性を語ってみえたところです。


年々高まる自然災害リスクに対して、値上げも致し方ないのかもしれませんが、

私達消費者は、少しでも保険料を抑える術を知る必要があるでしょう。

ポイントは下記になります。

 1.新規加入・更改時期の方は、なるべく長期契約一時金払いにすること

 2.無駄な補償を出来る限り省くこと

 3.複数社の見積もりで補償内容と保険料をしっかりと比較し判断すること

です。


注意点としましては、

今回平均で5~10%程度の値上げとは言われておりますが、

数は少ないですが、都道府県・建物構造によっては値下げされるところもあります。

ですので、御自身の都道府県・建物構造がどちらなのかをご確認ください。



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火災保険料
値上げ

火災保険料が2019年中に値上げとなる見通し!!

5/18、各報道機関から発表されてましたのでご存知の方も多いかと思いますが、

損保各社でつくる損害保険料率算出機構が、

保険料を決める際の基準となる料率(参考純率)を引き上げる方針を固めたようです。


理由としましては、

台風などの相次ぐ自然災害で保険金支払額が膨らんだことが要因
(損保各社の火災保険の収支は悪化しており値上げは避けられそうにない)


損害保険料率算出機構は近く開く理事会で、保険料率の基準となる「参考純率」を決める

見込みだそうで、概ね、住宅向けで平均5%程度、店舗向けで平均3~4%程度、

料率が上がる見込み。


参考純率が変更になれば、損保各社はこれに自社の事業費率等や

販売戦略を加味して保険料の改定方針を決めるため、

実際の保険料にそのまま反映されるとは限りませんが、

平均的には値上げになる方向性でしょう。

このままいけば、来年2019年に改定となる模様です。
(参考純率の引き上げは4年ぶり)


打てる手立てとしましては、満期間近の方だけになりますが、

値上げ前に途中解約して、更改時期を早めて出来る限りの長期で加入し直すことです。
(火災保険は途中解約してもほとんど保険料に悪影響がないため)


しかし注意点ですが、火災保険料は各都道府県ごとに決まります。

ですので、平均的に上がると言っても全都道府県が上がるとは限りません。

現に地震保険料も平均的に上がっている最中ですが、

下がっている都道府県も存在するからです。


改定となる2ヶ月前位にはある程度の方向性はわかるかと思いますので、

値上げ・値下げの方向性が分かってから動くようにしましょう。
(タイミングが計れる方ばかりではないかもしれませんが・・・)

目安としては、この4年間程度で目ぼしい自然災害が発生した都道府県は

まず、値上げとなるでしょう。


来年1月には地震保険料も再度平均的に値上げとなる予定です。

少しでも保険料を節約できるように保険証券等で期間をチェックしておきましょう!!



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火災保険料
値上げ
参考純率改定

火災保険、保険料を2015年度にも値上げの方向へ!?

「損害保険料率算出機構」が、今年11月末以降に決める火災保険の料率について、

3~5%程度引きあげる方針を固めた模様です。


保険商品において、保険料をいくらの設定にするかは、

第三者機関の「損害保険料率算出機構」が算出している料率をもとに、

損保各社が経営戦略などを考慮して、実際の保険料を決める仕組みになっています。


この「損害保険料率算出機構」が算出している料率は、

損保各社の保険の収支状況をもとに、毎年見直しをおこなっていて、

今回の報道は、11月の見直しの際の方針のようです。


理由としては、ここ数年、台風が増えているほか、ゲリラ豪雨、竜巻などの

災害が多くなっており、
損保会社の保険金支払いが増加しているためとのこと。


2014年7月をメドに、家庭向け地震保険の新規契約の保険料を

15%程度引き上げる(内容により異なる)こととあわせてダブルパンチになりそうです。


目安として、一戸建ての場合、年間1,000円から3,000円前後、

      マンションの場合は、1世帯あたり、年間数百円

負担が増えることになりそうです。

最も、ベースとなる料率が3~5%程度上がっても損保各社の動きはどうなるかは

まだ未定です。


個人的には、確かに自然災害などによる被害は増えていると感じてはいますが、

火災発生件数の減少傾向を踏まえ、さらに損保各社の企業努力も加味すれば、

3~5%程度は吸収できるのではないかと思っております。

代理店の立場からみても、削減できる無駄はまだまだあります。
(経営統合によるものかもしれませんが、各社システムに費用をかけ過ぎです)


自動車保険(任意・自賠責共)も最近、毎年のように値上げされております。

何でもかんでも、保険システムの維持・安定という大義名分で値上げされては

たまったものではありません。


契約者への安易とも思える料金転嫁で苦境を乗り切ろうとする保険会社に

将来はありません。
(保険離れが進んで、自分の首を絞めるだけです)

そのことを肝に銘じての各社の対応に期待します!!




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火災保険料
保険料値上げへ
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プロフィール

リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
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頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
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