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【2020年度改定】火災保険の値上げが参考純率以上の値上げとなる訳とは?

各損保会社では2020年度の火災保険料改定が実施又は、予定されております。
(多くの損保会社では、2021年1月保険始期から)

ここ数年、毎年のように日本全国で発生する大規模自然災害で損保会社による

保険金の支払額が増大しており、火災保険については完全に赤字状態であるからです。


損保各社でつくられる損害保険料率算出機構では、

このような巨額な保険金の支払いの影響から収支の均衡を図る必要性が生じた為

参考純率の平均4.9%の引き上げが行われました。

今回の保険料改定はその影響によるものです。


火災保険料は都道府県や構造級別ごとに定められておりますし、

各損保会社に裁量が任されておりますので、

参考純率平均4.9%引き上げといっても、そのまま適用されるわけではなく、

保険料が下がるケースも少しはありますし、大幅に上がるケースも多々あります。


大幅に上がるケースで言えば、これまでの保険料の1.5~2倍程度になるケースまであります。

何故なら、今回の改定には参考純率の引き上げに伴うものだけでなく、

割引等についての改悪が同時に行われたりするからです。


表にはあらわれておりませんが、築年数による割引率の下げや長期係数での割引率低下など

これまでの割引に関する係数がさまざま下げられているのです。

又、契約可能年数を短くするところまで出てきました。


10年前の新築時に保険期間10年の火災保険に加入された際の保険料と比較しますと、

これまでの火災保険料改定の累計分と今回の改定分を踏まえると、

倍になってもおかしくない内容なのです。


これは、損保各社が今後の予測(築古物件の増加や自然災害被害の甚大化等)を踏まえれば、

参考純率の引き上げ分だけでなく、割引率の下げや長期契約の制限をかけなければ

収支が読めないことを意味しているのでしょう。


今回の改定は、約2年前の時点での収支を踏まえてでありますので、

昨年や今年の収支についてはまだ考慮されておりません。
(千葉や九州での被害はこれから反映されることになります)

まだまだ、値上げが見込まれるわけですし、さらに経営全体で考えれば、

新型コロナの影響も今後出てくることでしょう。


火災保険が更改の時期に近づいている方は、要注意です。

火災保険料改定に伴う改悪の影響が少ない保険会社を

みつけられるよう早めに検討をはじめましょう!!




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TAG :
火災保険料改定
火災保険料値上げ

火災保険の改定(平成27年10月1日以降始期分から)の影響は大きい!!

先般よりお伝えしております平成27年10月1日以降始期分からの

火災保険改定について、まだまだ本質を理解されていないようですので、

再度、お話いたします。


メディアの報道では、

「火災保険料、一斉値上げ=10月から2~4%-大手損保」などと

平均数パーセントの保険料の値上げを報じております。

参考記事はこちら↓
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072500165


たかが、数パーセントの値上げと思ってみえませんか?

それは、全然違います!!


その影響は実は、数パーセント程度ではありません。

これまで最長36年だった保険期間が最長10年までに短縮されることも

今回の改定には盛り込まれております。

下図をご覧ください!!

長期係数表

これは、長期一括払の際に適用されるある保険会社の長期係数表です。

これまで多くご契約いただきました保険期間35年の長期係数は、24.25となっています。

これをざっくりお話すると、長期一括払いで保険料を納める場合、24.25年分の保険料で

保険期間35年の火災保険が買えるわけです。


約10年分の保険料が長期一括払にすることによって割り引かれるというわけです。


ですが、今回の改定で最長10年となってしまうということは、

保険期間10年の長期係数は8.20となっていますので1.8年分しか割り引かれなくなります。

同じように35年間保険契約を維持しようとしても1.8×3=5.4 5.4+0.7=6.1となり、

約4年半分も多く支払わなくてはいけなくなるわけです。

又、保険料が10年間しか固定されないということは今回のような値上げ改定があれば

ますます支払う保険料は増えてしまうのです。


また、地震保険料の改定も再来年(2017年)に予定されており、その増加率は

なんと平均で19%とも報道されております。
(上げ幅が大きいため数回に分けて値上げする可能性あり)

まだ、昨年(2014年7月)に平均15.5%上がったばかりなのにです。


どうですか。たかが数パーセントと悠長に言ってられないのではないでしょうか?

防衛手段は、ただ一つです。

平成27年9月30日以前始期契約を、状況に合わせてできる限り長い保険期間で

契約することです。(地震保険は最長5年)



幸いなことに、火災保険は保険期間の中途で解約しても

ペナルティはほとんどありません。

新規契約だけでなく、保険期間が残り10年を切っている方や月払いや年払いの方も

火災保険の長期一括払契約への乗り換えを検討してみるべきでしょう。

タイムリミットは、もう目前です。

乗り換えによってどうなるかをまずは把握してみましょう!!



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