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生命保険を使えば、連年贈与と認定されないわけとは?

一般的に、生前贈与契約において

「毎年110万円を10年間贈与する」という内容の契約は、

連年贈与(定期金給付契約に関する権利の贈与)といわれ、

もともと1100万円を贈与することが決まっており、単に分割払いにしているだけ

ということで税務調査等で一気に贈与税が課される可能性が残ります。

生前贈与でいつも懸念される事柄です。

 注)他の見解では、「最初に連年贈与の契約があった」という前提が必要で
   あらかじめ契約書にでも残していない限り、認定は難しいという見解もあります。



しかし、この内容の契約を生命保険契約を使っておこなうと、

国税庁は「連年贈与」認定はしないというのです。


では何故、生命保険契約を使うと「連年贈与」認定されないのでしょうか?

それは、最高裁判例が大きく影響しているようです。

生命保険契約の内容は、「人の生死」で影響を受けますが、その「人の生死」は

誰にもコントロールすることが出来ず、「予定されていたこと」とはみなせないという

考え方があるからです。

保険税務においては、この生命保険独特の事情がベースとなっているため、

税法上の条文だけでは理解出来ないとされています。


生前贈与において、生命保険契約が有効であることは

このようなことからもわかるというお話でした。

興味のある方は、ぜひご相談ください!!


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連年贈与
生命保険

生命保険は、やはり 「 入口 」 より 「 出口 」 のほうが大切!!

2008年から新規参入しはじめたネット専業生保ですが、

2011年までは順調に新規契約を伸ばしていましたが、2012年には早くも鈍化し、

現在では前年割れとなっているようです。

当初、アクサとライフネットの専業2社で始まったネット生保業界ですが、

オリックス生命保険や楽天生命などの新規参入が相次ぎ、現在では計8社がしのぎを

削っていますが、それでも保険料シェアでは、0.1%に満たない状況です。


ネット生保が伸び悩んでいる理由は、さまざま言われておりますが、

私は結局、今回のタイトル通り、

生命保険は、やはり 「 入口 」 より 「 出口 」 のほうが大切である

いうことではないかと考えます。

要は、「いくら安く生命保険に加入できても、保険金がおりなければまったく意味がない」

ということです。


ある調査によると、「能動的顧客」は、消費者全体の約4分の1だそうです。

   能動的顧客とは、
    自ら調べた情報をもとに会社や商品を比較・検討して加入する消費者層のことで、
    さらに、加入動機が明確で多様な情報源に情報を求め、総合的に判断を下せる
    「真性能動顧客」と、加入動機が比較的曖昧で比較サイトなどを用いて
    主体的に検討しようとするものの、多様な情報を前に加入すべき商品を
    絞り込めず、最終的には感覚的に加入してしまうような「擬似能動顧客」
    二分される。対義語は、「受動顧客」である。


ということは消費者の大半は、「受動顧客」であるということです。
(擬似能動顧客も含めるとその数はさらに増えます)

インターネットの普及に伴って、生命保険についての情報入手可能性は飛躍的に

高まりはしましたが、一般の方にとって、生命保険は興味を持ちにくく、

さらに専門用語などが多くて複雑であるということに変わりはありません。

それらの情報を咀嚼・理解するための能力(金融リテラシー)を有する消費者は

限られているのです。
(商品改定も早く、ついていくのも一般の方には困難です)


であれば、信頼できる人からの話を聞き、参考にして判断するというのが

重要な作業であり、「出口」対策に大きく関わります。

ネット専業生保での加入においては、すべてが契約者の ” 自己責任 ” になりますので、

どうしても不安がつきまとうということではないでしょうか。

ましてや、「生命保険の原価論」などというおかしな知識を持ち出した経営トップなど

ではより不信感は増してしまいます。
(あきらかに説明がおかしいし、一貫性が感じられない)

「銀行窓販」などに販路を拡大した路線についても、「出口」が大切であると

思っているようにも思えません。

銀行は ” 保険の専門家 ” ではありません。
(一時払い終身保険などの不祥事をみればあきらかです)

「 出口 」対策が、しっかりできているところから加入されることを強くお勧めいたします。

東日本大震災後のアフターフォローによって、「出口」の重要性が強く認識されたのも

大きかったのではないでしょうか。


 
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生命保険
出口対策

生命保険、現金の代わりにサービス・現物給付解禁へ!!

昨日(5/13)の朝日新聞デジタルにこんな記事がありました。

生命保険現金の代わりにサービスも 現物給付を解禁へ」


これは、以前から話し合われていたのですが、

現状、生命保険金の支払いは、調査・精査事項が増えれば、1カ月程度かかることもあり、

保険金が必要なときに「間に合わない」といったことも多かったため

直接のサービスを求める声が広がっていました

しかし、現行の保険法・保険業法では、保険会社に「現金給付する生保商品」しか認めて

いませんでした。

なぜなら、物品や介護サービスなどの値段は、大きく変動する可能性があり、

保険契約者の期待に、必ずしも沿えない懸念があるためです


今回の記事は、

金融庁は、保険会社が直接サービスや現物提供せず、業者を通すなら、

いまの法律のままで認める方針であることを示しており

具体的には、首相の諮問機関である「金融審議会」が6月、実質的に現物給付を容認する

報告書をまとめる方向とのことです。

決定されれば、早くて来年(2014年)に販売される模様。


新しい仕組みでは、保険会社が、契約者を介することなく、業者に直接サービス料を

支払うことで、事実上の現物給付ができるようにするものです。

ただ、保険会社が支払うサービス料は、契約時に定めた金額になる模様で、

サービス料が下落していれば、余剰金を契約者が受け取れるが、逆に値上がりしていれば、

追加負担もあるそうです


サービス内容としては、

介護、葬儀、入院費用、老人ホーム入居金などが

あげられています。


保険加入の真価は、保険金支払時に問われますので、対応力が増すことには大賛成ですが、

実務上、問題点もあるのではないでしょうか?

実際の運用までに、問題点をしっかりあぶりだして検討し、問題が起きないように

してほしいものです。

くれぐれも、消費者が被害を被らないようにお願いします!!
(私たちFPも登場した商品については、厳しくチェックしていきたいと思います)

朝日新聞デジタル記事↓
http://www.asahi.com/business/update/0513/TKY201305130386.html


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税制改正後の生命保険料控除について

平成22年度税制改正に伴い、平成24年1月1日以後

新たに締結した生命保険契約等

ついて、税制改正後の生命保険料控除制度が適用となります。

今年の年末調整からはじまるということです。

おもな改正内容は、

 ① 介護医療保険料控除の新設
   (従来) 一般個人年金生命保険料2区分
   (新設) 一般個人年金介護医療生命保険料3区分

 ② 一般及び個人年金保険料控除の適用限度額の変更
   所得税 5万円 ⇒ 4万円 住民税 3.5万円 ⇒ 2.8万円 (従来の7割)

 ③ 制度全体の適用限度額の変更
   従来 一般 5万円 個人年金 5万円 合わせて 計10万円
    ⇒ 一般 4万円 個人年金 4万円 介護医療 4万円 合わせて 計12万円
   注)住民税につきましては、従来通り7万円のままになります。

 ④ 適用枠の判定
   主契約特約保険料について、それぞれの保障内容を判定して、
   各保険料控除額が適用されます。

 ⑤ 生命保険料控除の対象外となる特約等の取扱いについて
   平成24年1月1日以後に契約締結した生命保険料控除等のうち、
   身体の傷害のみに基因して保険金が支払われる特約等係る保険料
   対象外となります。

<適用に際して>
 ・新たに締結した生命保険契約とは、「新契約」のみならず、「更新」や
  「特約の中途付加」を行った場合も含まれます。
  以後の保険料は、新制度が適用となります。

 ・平成23年12月31日以前に契約締結したものについては、
  従来からの生命保険料控除制度適用対象として扱われます。

 ・旧制度適用対象と新制度適用対象とが混在する場合は、
  各保険種類ごとにそれぞれで計算してでた金額を合算するのですが、
  その限度額は、新制度に準じます。

 ・適用される選択肢としては、3つ。
  1、旧制度適用対象のみで計算して控除額を算出
  2、新制度適用対象のみで計算して控除額を算出
  3、旧制度・新制度混在して計算して控除額を算出

注意:各保険種類ごとの計算において、1と3に該当される場合は、限度額の違いにより
   控除額に差が生じます。その場合は、多いほうの控除額を採用できます。

 
詳しくは、下記を参照ください。

          国税庁HP 生命保険料控除
            http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

 社団法人 生命保険協会 生命保険料控除についてPDF↓
          http://www.seiho.or.jp/data/billboard/deduction/pdf/01.pdf

 又、個別具体的な質問・相談等は、加入されてみえる保険会社にお聞きください!!

 今年の年末調整時期は混雑が予想されますので、お早めにお問い合わせください。

☆ 増税に負けないよう取り戻せるものは、必ず取り戻してください!!  




   
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「平成24年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」まとまる

生命保険に関する全国実態調査とは、

一般家庭における生命保険加入実態ならびに生命保険・生活保障に対する考え方を把握する

ことを目的として、昭和40年以降3年ごとに実施している調査です。

このほど、平成24年度調査(下記要領にもとづく)の速報版がまとめられました。

調査要領
 (1)調査地域 全国(436地点)
 (2)調査対象 世帯員2人以上の一般世帯
 (3)回収数 4,063
 (4)調査時期 平成24年4月5日~5月20日



今回、FPとして気になる主な調査結果は、次のようになります。
         (  )内は前回調査<平成21年度調査>

 ① 生命保険(個人年金保険を含む)の世帯加入率は90.5% (90.3%)

 ② 民保加入世帯の医療保険・医療特約の世帯加入率は92.4%(92.8%)

 ③ 今後増やしたい生活保障の準備項目は「世帯主の老後の生活資金の準備」が
   最も多く28.3%

 ④ 生命保険(個人年金保険を含む)の世帯年間払込保険料は、全生保で41.6万円
   なっている。(45.4万円)

 ⑤ 個人年金保険の世帯年間払込保険料(全生保)は、19.3万円となっている。(18.9万円)


調査結果をみてみると、前回調査からは、大きくかけ離れておらず、微増、微減という印象を
受けました。

傾向とまで言えるか微妙ですが、社会情勢の影響だと思われますが、保障額や保険料は減っている

傾向に、老後資金準備関連は増えているような印象を受けました。

「今後増やしたい生活保障の準備項目は」との問いに「世帯主の老後の生活資金の準備」が最も

多いのも、将来への不安が少しづつ大きくなっているように感じます。


こういった調査結果も踏まえ、お客様の潜在的ニーズを把握するよう努めたいと思います。

詳しい内容は、こちらをご覧ください↓
                http://www.jili.or.jp/press/2012/pdf/h24_zenkoku.pdf






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リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
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頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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