生命表からみる長生きリスク!!
- 2013-07-17(18:56) /
- FPのつぶやき
毎年7月には、厚生労働省から国民生命表(簡易生命表)が発表されます。
今年もまもなく発表されるでしょう。
*生命表とは、
ある期間における死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、
各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという
期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したものです。
生命表には、国民生命表と経験生命表があります。
国民生命表は、国民全体を対象とし国勢調査などをもとに作成され、
毎年発表される簡易生命表と5年ごとに発表される完全生命表があります。
違いは、簡易生命表は推計人口による日本人人口や人口動態統計月報年計
(概数)をもとに作成されますが、完全生命表は、国勢調査による日本人
人口(確定数)や人口動態統計(確定数)をもとに作成されます。
経験生命表は、生命保険会社がその被保険者集団を対象として作成します。
現在、最新のものは「生保標準生命表2007」になります。
よく、「日本人の平均寿命は男性約79歳、女性約86歳」などと言われますが、
実はこれは、そのときの0歳児の平均余命のことです。
*平均余命とは、ある年齢の人々が、その後生きられる平均の年数のこと。
ですから、60歳や65歳まで生きられた方々の平均余命から計算すると、
寿命はもっと長くなるのです。
たとえば、昨年2012年7月発表の「平成23年簡易生命表」によれば、
0歳児の平均余命は男性79.44年、女性は85.90年で、
これがそのまま、いわゆる平均寿命になるわけですが、
60歳の方の平均余命は、男性22.70年、女性28.12年であり、歳に換算すると、
男性82.70歳、女性88.12歳ということになります。
さらに、65歳の方の平均余命は、男性18.69年、女性23.66年であり、歳に換算すると、
男性83.69歳、女性88.66歳ということになります。
つまりは、一般的に言われている平均寿命からは、男性は約4~5歳、女性は約2~3歳は
長くなるわけです。
これを老後資金準備の観点からみると、
仮に年間300万円の生活費が必要とすれば、ざっと1000万円強は余分に必要となり、
一部は、公的年金等で賄えるとしても300~500万円は自助努力が必要となります。
さらに、先日の年金支給開始年齢のさらなる引き上げ議論も考慮すれば、
自助努力による老後資金準備は、これまでより1000万円以上は余分に必要となるでしょう。
このように、” 長生きリスク ” はますます高まっていくと思われます。
住宅資金や教育資金のほうばかりに集中しすぎると、老後資金準備が
おろそかになりがちです。
以前と違って晩婚化や高齢出産などにより概ね、老後資金準備期間が短くなっています。
同時進行で計画的におこなっていかれることをお勧めいたします!!
今年もまもなく発表されるでしょう。
*生命表とは、
ある期間における死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、
各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという
期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したものです。
生命表には、国民生命表と経験生命表があります。
国民生命表は、国民全体を対象とし国勢調査などをもとに作成され、
毎年発表される簡易生命表と5年ごとに発表される完全生命表があります。
違いは、簡易生命表は推計人口による日本人人口や人口動態統計月報年計
(概数)をもとに作成されますが、完全生命表は、国勢調査による日本人
人口(確定数)や人口動態統計(確定数)をもとに作成されます。
経験生命表は、生命保険会社がその被保険者集団を対象として作成します。
現在、最新のものは「生保標準生命表2007」になります。
よく、「日本人の平均寿命は男性約79歳、女性約86歳」などと言われますが、
実はこれは、そのときの0歳児の平均余命のことです。
*平均余命とは、ある年齢の人々が、その後生きられる平均の年数のこと。
ですから、60歳や65歳まで生きられた方々の平均余命から計算すると、
寿命はもっと長くなるのです。
たとえば、昨年2012年7月発表の「平成23年簡易生命表」によれば、
0歳児の平均余命は男性79.44年、女性は85.90年で、
これがそのまま、いわゆる平均寿命になるわけですが、
60歳の方の平均余命は、男性22.70年、女性28.12年であり、歳に換算すると、
男性82.70歳、女性88.12歳ということになります。
さらに、65歳の方の平均余命は、男性18.69年、女性23.66年であり、歳に換算すると、
男性83.69歳、女性88.66歳ということになります。
つまりは、一般的に言われている平均寿命からは、男性は約4~5歳、女性は約2~3歳は
長くなるわけです。
これを老後資金準備の観点からみると、
仮に年間300万円の生活費が必要とすれば、ざっと1000万円強は余分に必要となり、
一部は、公的年金等で賄えるとしても300~500万円は自助努力が必要となります。
さらに、先日の年金支給開始年齢のさらなる引き上げ議論も考慮すれば、
自助努力による老後資金準備は、これまでより1000万円以上は余分に必要となるでしょう。
このように、” 長生きリスク ” はますます高まっていくと思われます。
住宅資金や教育資金のほうばかりに集中しすぎると、老後資金準備が
おろそかになりがちです。
以前と違って晩婚化や高齢出産などにより概ね、老後資金準備期間が短くなっています。
同時進行で計画的におこなっていかれることをお勧めいたします!!
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