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国税庁から平成27年分の路線価が公表されました!!

昨日(7/1)、国税庁から平成27年分の路線価が公表されました!!


国内の土地評価の指標は、一物四価とも五価ともいわれており、

公示地価、路線価、基準地価、固定資産税評価額、時価(実勢価格)があります。

それぞれ公表する官庁と基準日、公表時期、何のために公表しているかなどに

違いがあります。


今回公表されました路線価は、国税庁がその年の1月1日時点の評価を

7月に公表(計測地点が多いため、集計に時間がかかる)するもので、

相続税贈与税などの算定基準となる指標です。

おおむね、公示地価の8割程度が目安となっています。

今年は、相続税が増税されたこともあり注目されてみえる方も多いのではないでしょうか。


それで気になる内容は、

全国約32万9000地点の標準宅地は前年比で平均0.4%マイナス

7年連続で下落しましたが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小

大都市を中心に回復傾向が鮮明となりました。

東京、大阪、愛知の3都府県はそろって上昇しており、上昇は前年の8都府県から

10都府県に増えました。

 〇 東京都(2.1%上昇) 〇 大阪符(0.5%上昇) 2年連続

 〇 愛知県(1.0%上昇) 3年連続

首都圏では、

 〇 神奈川県(0.6%上昇) 〇 千葉県(0.3%上昇) 〇 埼玉県(0.1%上昇) 2年連続

 詳しくは、こちらを↓
 http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm


上昇地点の方に注目が集まりやすいですが、下落地点も昨年より3府県減ったものの

まだ35道県あります。(島根など5道県では未だ下げ幅が拡大)

結局、二極化が進んでいるということなのでしょう・・・。


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平成27年分路線価
相続税
贈与税

『弔慰金』名目で受け取ったとしても、すべてが相続税の課税対象外となるわけではない!!

通常、葬儀等の際などに受けとる御霊前や御仏前といった「弔慰金」や「花輪代」、

「葬祭料」などは相続税課税対象にはならないとされています。


ですが弔慰金」名目で受け取ったすべてが

相続税課税対象外”となるわけではありません。



次のような場合には注意が必要です!!

 〇 勤務先などから「弔慰金」などの名目で受け取った金銭
  などのうち、
  実質、退職手当金等に該当すると認められる部分の金銭


この部分の金銭については、相続税課税対象とされます。


では、”実質、退職手当金等に該当すると認められる部分”とはどう判断するのでしょうか?

それは、次の2つに分けて判断されています。

 ① 被相続人の死亡が業務上の死亡である場合
  ・・・被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額を超える部分

 ② 被相続人の死亡が業務上の死亡でない場合
  ・・・被相続人の死亡当時の普通給与の半年分(6ヵ月分)に相当する額を超える部分

 * 普通給与とは、
   俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などを合わせた金銭のこと



このように名目だけでなく、実質的な内容も加味されて判断されますのでご注意ください!!



 (追伸)

 おかげさまで、弊ブログも本日より4年目がスタートしました。

 読者の皆様には、大変感謝致しております。<(_ _)>

 3年間定期的に更新を心掛けてきた弊ブログなのですが、申し訳ありませんが、

 今後は不定期の更新とさせていただきます。

 理由としましては、一定の役割が果たせたこと及び、次の展開をしていきたいと

 考えているからでございます。

 今後は、お伝えしたい時事や話題があったときなどを中心に更新して参ります。

 定期的にご覧いただいてた方には、本当に申し訳ございません。

 次の展開で挽回したいと思いますので、お許しください。

 今後もご愛顧のほど、何卒宜しくお願い申し上げます!!





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弔慰金
相続税
課税対象

「相続税の申告要否判定コーナー」が開設されました!!

5/11、国税庁HP相続税の申告手続きが必要かどうかを判定できる

相続税申告要否判定コーナー」が開設されました。


これは、今年1月から相続税の基礎控除が大幅に引き下げれられるなど

課税強化されたため、課税対象者が大幅に増加することが見込まれるから

開設されたものと推察します。


このコーナーでは、入力結果が一覧となった相続税の申告要否検討表」が印刷でき、

税務署から「相続税についてのお尋ね」が届いた場合に利用できます。

印刷した「相続税の申告要否検討表」に

相続人、被相続人の氏名などを手書きで記入して、税務署への回答として提出できるのです。
注)相続税の申告書を作成するものではありませんので、誤解のないように。


但し、次のような場合は判定できません。

 〇 相続開始が平成26年12月31日以前の場合

 〇 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の特例などを適用した場合

 〇 相続する財産の金額等が100億円以上の場合

 〇 相続する土地等を路線価方式により評価額を算出する場合で3つ又は4つの道路に
   接している場合



あくまでも、おおよその要否を判定できる仕組みとなっているということです。

ですが、使ってみる価値がある方は多いのではないでしょうか。


国税庁HP 相続税の申告要否判定コーナーはこちら↓
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm

hanteicorner

入力に当たって参考となる書類としては、
 ○ 土地等(路線価方式で評価する場合)
   実測図又は公図の写し、土地の形状などが分かるもの
   登記済証や登記事項証明書など土地の所在、面積、持分が分かるもの
   (法務局で確認してください。)

 ○ 土地等(倍率方式で評価する場合)
   固定資産の課税明細書や固定資産税評価証明書など固定資産税評価額が分かるもの
   (都税事務所や市(区)役所又は町村役場で確認してください。)
   登記済証や登記事項証明書など土地の所在、面積、持分が分かるもの
   (法務局で確認してください。)

 ○ 建物
   固定資産の課税明細書や固定資産税評価証明書など固定資産税評価額が分かるもの
   (都税事務所や市(区)役所又は町村役場で確認してください。)
   登記済証や登記事項証明書など建物の所在、面積、持分が分かるもの
   (法務局で確認してください。)

 ○ 有価証券
   証券、株券、通帳又はその預り証、評価明細書など銘柄や数量、金額等が分かるもの

 ○ 現金・預貯金
   預貯金・金銭信託等の残高証明書、預貯金通帳など相続開始日現在の金額が分かるもの

 ○ 生命保険金等・死亡退職金等
   保険証券、支払保険料計算書、退職金の支払調書など受取った金額が分かるもの

 ○ 相続時精算課税適用財産・相続開始前3年以内の贈与財産
   贈与税の申告書(控)、贈与証書、預貯金通帳など贈与を受けた財産の種類や金額等が
   分かるもの

 ○ その他の財産
   貴金属、宝石、ゴルフ会員権、書画・骨とう、自動車などの金額等が分かるもの

 ○ 債務
   借入金や未払金がある場合は金銭消費貸借契約書、残高証明書や請求書など、
   未納税金がある場合は納付書、納税通知書など金額が分かるもの

 ○ 葬式費用
   葬式費用の領収書、請求書など金額が分かるもの


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相続税
申告要否判定
国税庁HP

配偶者が拠出した老人ホーム等の入居一時金の税務上の扱いは?

有料老人ホーム等への入居に際して、入居一時金に該当する金額を支払う場合があります。

そして、その入居一時金は高額となるケースも珍しくありません。

では、御夫婦の一方が入居する際に、入居する方自身で資金が準備できず、

配偶者が拠出した場合、拠出した入居一時金等は、贈与税の課税対象となるのでしょうか?



ここでのポイントは、配偶者が拠出した入居一時金等が、

入居者の生活費に充てるために通常必要と認められるものかどうかにあります。

税法上、「扶養義務者相互間において生活費に充てるためにした贈与により取得した財産の

うち通常必要と認められるもの」(相続税法21条の3第1項2号)に該当すれば、

贈与税の非課税財産」とされるからです。


国税不服審判所の裁決事例では、

贈与税の非課税財産」に該当するとされたケースされなかったケース

それぞれあります。

 (具体例①)
 配偶者に代わって支払った入居一時金は945万円で、その一部は、入居年齢に応じた
 償却期間(60ヵ月)で、毎月均等に定額償却され、定額償却期間内に入居契約が終了
 した場合は一部が返還されるというもの。

  <裁決>
  被相続人にとって、配偶者は高齢かつ要介護状態にあり、被相続人による自宅での
  介護が困難なことや、入居一時金を負担して配偶者を老人ホームに入居させたことは、
  自宅における介護を伴う生活費の負担に代えるものとして相当と認められることなど
  から、入居金に相当する金額は、配偶者の生活費に充てるために通常必要と認めら
  れるものと解するのが相当として、「贈与税の非課税財産」に該当するとされた。


 (具体例②)
 入居契約上、配偶者が支払うべき入居一時金1億3370万円の一部(1億2359億円)を
 被相続人が負担したケース

  <裁決>
  入居一時金が極めて高額なことなどから、社会通念上の生活費には該当しないと
  して、「贈与税の非課税財産」に該当しないとされた。



具体例②のように、社会通念上から高額だと判断できる額であればわかりやすいですが、

実際には、微妙なケースもあるでしょう。

その際には、

 ・ 入居目的 (自宅での生活や介護が困難なのかどうか)

 ・ 入居一時金等の金額 (生活費として、通常認められる範囲かどうか)

 ・ 施設の設備状況 (通常の生活設備としてどうか)

などを総合的に勘案して、個々のケースごとにみていくしかありません。

それまでの生活状況を踏まえて、考えてみましょう。


この判断は、相続開始前3年以内にされた贈与財産に該当するかどうかにも

関わってきますので、ご留意ください!!
  
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相続税

成年被後見人の所得税と相続税の特別障害者控除適用が明白に!!

成年後見制度においては、自己判断能力の低下度に応じて次のような段階があります。

 ① 後見開始の審判(民法7条)
   ・・・精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者

 ② 保佐開始の審判(民法11条)
   ・・・精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者

 ③ 補助開始の審判(民法15条)
   ・・・精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者

  *成年後見制度とは、
   判断能力(事理弁識能力)の不十分な者を保護するため、一定の場合に
   本人の行為能力を制限するとともに本人のために法律行為をおこない、または
   本人による法律行為を助ける者を選任する制度である。
   裁判所の審判による「法定後見」と、本人が判断能力が十分なうちに候補者と契約を
   しておく「任意後見」があります。


このうち、①の後見開始の審判を受けた者である成年被後見人

所得税相続税の計算上、

障害者控除の対象となる特別障害者に該当するのか否かについて、

事前照会がなされており、回答が公表されました。
所得税については、以前に回答されています)


結論からお話しますと、所得税相続税とも、特別障害者控除の適用が

できます。


その方が成年被後見人かどうかの判定については、法務局が発行する登記事項証明書により

確認することになります。


相続税に絞ってお話すると、相続税の計算上では、

相続開始時から相続人である成年被後見人85歳に達するまでの年数

(その年数が1年未満であるとき又は1年未満の端数があるときは、1年としてカウント)に

12万円(平成27年1月1日以後の相続等からは20万円)乗じて計算した金額を

障害者控除として、その成年被後見人相続税額から控除できます。


また控除しきれない金額が発生した場合には、すぐ切り捨てられるのではなく、

その障害者の扶養義務者相続税額からも控除できます。(相続税法第19条の4第3項)

 注)ここでいう扶養義務者とは、
   相続税法第1条の2第1号に規定する者で、原則として配偶者と直系血族及び兄弟姉妹
   です。(民法第877条第1項)
   なお、扶養義務者が2人以上いる場合には控除を受ける額の計算は、協議により
   決めるか税額による按分を行うかのいずれかとなります。(施行令第4条の3)



(参照)国税庁HPより
所得税についてはこちら↓
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/shotoku/120831/index.htm

相続税についてはこちら↓
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/souzoku/140314/index.htm



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