独立系ＦＰによるファイナンシャルコンシェルジュ

「2015年 全国社長分析」（帝国データバンク）によると、

全国の社長の平均年齢が過去最高を更新したそうです。


社長の平均年齢は、2014年末時点で59.0歳となり、

1990年の54.0歳と比べると5歳上昇し、社長の高齢化が進んでいます。


1 年間に社長の交代があった企業の比率を表す社長交代率は3.83％で、

リーマン・ショック前の4％台の水準と比較すると、依然低い状況にあります。


「年商1,000 億円以上」企業の社長の平均年齢が、1990 年と比べ、

0.9 歳下がっている一方、「年商1 億円未満」は7.5 歳上がっており、

事業を承継する魅力に乏しい中小企業の事業承継の遅れや若者の起業の減少などが

原因と思われます。


昨今の中小零細企業の事業承継の難しさは、よく耳にしますが、

「社長の年齢が高い」ということは、企業存続においてはマイナスに働くことが一般的です。

地方自治体や地元の金融機関などでは、すでに円滑な事業承継に向けた動きを

かけているものと思われますが、何と言っても、

現社長の強い意思と行動力が不可欠です。


後継者の育成（経営権の承継）及び、自社株対策等（財産権の承継）という両面から

しっかりアプローチしなければ、円滑な事業承継はおこなえません。

時間的なゆとりを持って、戦略的に取り組むべきでしょう。

そうでなければ、ますます地方などは衰退していくことになってしまう

のではないでしょうか・・・。

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