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平成２５年度税制改正のタイムスケジュール予想！！

2013-01-11(18:24) /
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平成２５年度税制改正は、昨年末の衆議院選挙の影響を受けて、

例年と比較して大幅に取りまとめ作業が遅れている状況です。

弊ＦＰ事務所に相談に来られる方のなかにも、そのゆくえを気にされてみえる方が

少なからずおみえになり、「いつごろ決まるの？」と「どうなるの？」と

質問を受けたりします。

今回は、平成２５年度税制改正のタイムスケジュールについて、

おおまかな予想をお話しておきます。

現在、１／７に自民党は税制調査会の総会を開き、１／１０頃に小委員会を開いて

各部会の要望をまとめ、１／２４前後の税制改正大綱決定を目標に、

急ピッチで大綱の取りまとめを行っている最中です。

自民党（与党）税制調査会の税制改正大綱決定後、

ほぼ同じ内容で財務省による税制改正大綱の発表や、閣議決定が行われるものと

思います。

そして、２月中旬頃、具体的な運用や計算方法などについてまとめられた改正法案が、

国会提出されて審議されます。

衆参両院で法案が可決されれば、法案成立となり、その後さらに詳細な政省令の公布と

繋がっていきます。

改正法は、原則として法案可決した日以後から適用されることとなりますが、

有利となる改正は、その年１月１日に遡及して適用されるものもありますので、

適用時期については注意が必要です。

以上を簡単にまとめると、

（平成２５年度税制改正のスケジュール予想）

　〇平成２５年１月２４日（目標）自民党税制改正大綱発表

　〇平成２５年１月末　　　　　財務省の税制改正大綱発表

　〇平成２５年１月末　　　　　閣議決定

　〇平成２５年２月　中旬頃　　改正法案国会提出

　〇平成２５年３月　？日　　　可決成立？

　〇平成２５年３月　？日　　　政省令公布？

しかし、これはあくまでスムーズに予想通り進んだ場合です。

国会審議において、、平成２３年度税制改正の審議のような展開になると、

年度内成立は難しくなります。

年度末（３／３１）に適用期限が到来する租税特別措置等については、「つなぎ法案」などで

その適用期限を３か月延長し、混乱を避ける処置がとられたりします。
（そうでなければ、可決・成立しないと自動的に本則の課税関係に戻ります）

平成２３年度税制改正の審議の混乱は記憶に新しいと思います。

現在でも相続税の改正内容予定だったものについてどうなったか聞かれる始末ですから。

あのような混乱は今回は無いように思われますが、断言はできません。

今のところ予想できるのはこんな感じです。皆様の参考になれば幸いです。<(_ _)>

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