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「空き家対策特別措置法」が全面施行されました!!

昨日(5/26)より、空き家対策特別措置法全面施行されました。

これにより、自治体は増加する空き家への対策を強化していきます。


又、国交省は全面施行に併せて同日付で、

同法で定められた特定空き家などに対する措置自治体が実施するうえで必要な

指針(ガイドライン)
を公開しました。

詳細は、こちら↓
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

注)「空き家等」と「特定空き家等」とは」定義が違います。勘違いのないように。


概略をお話しますと、

まず、「特定空き家等」とは、「空き家等」のうち、以下の状態にあると認められる

「空き家等」と定義されています。

 (イ) そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
 (ロ) そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
 (ハ) 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
 (ニ) その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態


具体的には、

「柱が傾いている」「屋根が変形している」といった安全性に問題がある空き家や、

「動物の糞尿やごみが放置され、悪臭が発生している」「シロアリが大量に発生している」

など、衛生面に問題のある空き家などが挙げられています。


特定空き家等」に認定されますと、市町村が撤去や修繕の命令・勧告などが

できる(強制撤去も可能)ようになるとともに、勧告後も改善がみられない物件については、

住宅が立つ土地への固定資産税の優遇も2016年度分から対象外となります。

そうしますと、税額は最大6倍となることになります。


今回のことからわかるのは、

「住宅(不動産)は、”資産”とはならずに”負債”となることもある」

という発想です。

ライフプランニング上も踏まえておかなければいけないケースも出てくるでしょう。

今後ますます、対策のご相談等が増えるのではないでしょうか。


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TAG :
特定空き家
空き家対策特別措置法
全面施行

空家対策は着々と進んでいます。オーナー様は早めの対応を!!

国会解散直前に

「空家等対策の推進に関する特別措置法案」(以下、空き家対策特別措置法)が

成立致しました。

この法律成立の背景には、地方自治体が空家対策を行いやすくするには、

国が法的な根拠を提示して支援することが求められていたことがあります。


空き家対策特別措置法の狙いは2つ。

 特定空家等の削減

  特定空家等とは、老朽化などにより倒壊の恐れのある「危険な空き家」などの
            問題のある空家のこと。


 ② 活用できる空き家の有効活用

です。


空き家対策特別措置法」の施行については、

「公布の日から起算して3カ月以内で政令で定める日から施行」となっておりますが、

施行に向けて着々と対応が進んでいます。


①については、危険な空き家の撤去を促したい国土交通省の税制改正要望を受けて

政府与党は、「特定空家等」の税優遇廃止を大綱に盛り込む方針を固めました。

 注) 税優遇とは、現行の固定資産税では、住宅の敷地であれば
    6分の1(200平米以下)などに減額されるというもの。

    要は、建っているのが空き家でも適用可能で、更地にすると
    税負担がかなり重くなるということ。


総務省によると、全国の住宅に占める空き家の割合は、

2013年10月時点で13.5%、820万戸に上り、そのうち賃貸用や別荘を除く

「放置された空き家」は318万戸だそうです。

特定空家等の判断基準についてはまだ決まっておりませんが、

318万戸のうち、かなりの戸数が近いうちに対応を迫られることになるでしょう。


②については、民間企業が空き家を診断して活用方法を提案するサービスなどを

開始しています。


これまでの各地の条例に加えて、このように法律として規定されましたので

自治体が立ち入り調査や解体の指導・命令、行政代執行を行いやすくなるのは

間違いないでしょう。

又、所有者が命令に従わない場合は過料の罰則もあります。
(それだけ空家対策に本気だということです)


そうなってくると、オーナー様の対応としては、

解体撤去して土地を売却するか、有効活用(賃貸を含めた)を検討するか、

空家巡回などのサービスを利用して(又は、御自身で)メンテナンス維持し、

特定空家等にならないようにするか、御自身で住むかなどになってくるでしょう。


その場合、不動産や建築、ファイナンス、保険、税金の知識やノウハウがあり、

各業者や士業とのネットワークがあるファイナンシャルプランナーは、

プロデューサーにはもってこいではないでしょうか。

最後は、弊事務所のコマーシャルになってしまいましたが、

対応をご検討のオーナー様は、ぜひご相談ください!!


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TAG :
空家対策
空き家対策特別措置法
特定空家等
固定資産税優遇廃止
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