独立系ＦＰによるファイナンシャルコンシェルジュ

これまで多くの皆様は、不動産（土地や建物など）は資産であって、

いざとなれば、売却したりすればどうにかなると考えてこられたことでしょう。

しかし、昨今ではその考え方が当てはまらない不動産も多く存在していることを

御存知でしょうか？


それが、最近多くのメディアで取り沙汰されている「空家問題」です。

「売りたくても誰も買ってくれない」

「仮に売れたとしても、利益どころか費用のほうが多くかかる」

「放置しても毎年固定資産税等がかかり、その負担は小さくない」

「放置しすぎると近所からクレームが入り、管理が問われる」

など、もうすでに”資産”ではなく、”負債”と呼べるものになってしまっている

場合があるのです。


最近（2月26日）、「空家対策特別措置法」（空家対策法）が、一部施行されたことは

御存知でしょうか。
（これまでも自治体により条例で可能であった事柄もありますが、
　今回は法律ですので、全国区であり重みが違います）

この法律により、次のようなことが出来るようになりました。

自治体（市区町村等）の権限強化により、

　〇 固定資産税の納税情報の利用（持ち主を特定）
　〇 「放置空き家」について撤去や修繕の命令・行政代執行による解体

今年（2015年）５月からは、

　〇 特に危険な空き家「特定空家」を認定
　　 撤去や修繕を勧告したり、強制撤去したりできるようになる予定
　〇 「特定空家」に認定されると、固定資産税の税優遇の対象から外され、
　　 現行の固定資産税の6倍になることも。

注） 「特定空家」の認定基準については、各自治体にまかされる模様です。
　　 「空き家」の基準は、直近1年間使用されていないということらしい。


こうなってきますと、実家の空き家などをこれまで通りにしておくというわけには

いかなくなってくる方も多く出てくることでしょう。

しかし、その場合の総合的な相談先はなかなかありません。

個別には、「売る」相談は不動産屋、「解体する」相談は建築・解体業者、

「管理する」相談は不動産屋や管理会社、

「運用する」相談は運用の仕方により様々となり、

また、これらに伴う登記や税金の相談は司法書士や税理士、相続が絡めば弁護士となります。


方針や方向性が決まっていればまだいいのですが、その前段階、

「そもそも、どうするのが自分にとっていいのか」などの選択肢を提案してくれたり、

その選択肢のひとつを実行に移す場合のプロデュース（実行援助）をしてくれるような

ところはありません。
（実家が遠方という方にとっては、上記の専門家を探し対応するだけでも
　労力は相当なものです）


そうなりますと、私達ファイナンシャル・プランナーがプロデューサーになるのが

非常に向いているのではないかと思いました。

何故なら、独占業務はないものの網羅している知識はどの方向になっても対応出来る

からです。もちろん、名ばかりファイナンシャル・プランナーではなく、

多方向の実用的な知識とノウハウがあり、各業者や各独占業務の方とのネットワークを

持って、プロデュースが出来ることが前提です。


弊ＦＰ事務所の現在の業務範囲とネットワークを考えれば、ビジネスモデル化も

出来るような気がしております。

一度、いろんな方に相談をして可能かどうかを検討してみたいと考えております。

進展があれば、またご報告します。

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