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『相続税の立て替え融資サービス』が続々登場!!

「相続財産の大半が不動産である」という日本の相続事情においては、

不動産を売却して納税資金にあてるということが多くあるでしょう。


しかしながら、その売却が下記のような事情等により、予定通りにいくとは限りません。

 ・土地の境界が曖昧でなかなか売却ができない

 ・遺産分割が揉めてまとまらない

 ・売却を始めてみたものの買い手がつかない


どんな事情であれ、相続税の納税期限は、相続を知ったときから10カ月以内です。
(納税猶予が受けられる場合やペナルティを覚悟されれば別ですが)

10カ月というと長いような気がしますが、

葬儀、納骨、四十九日とバタバタとおこない、それから気持ちの整理をつけて

財産の確認、相続税の計算、遺産分割などとやっているとあっという間ではないでしょうか。

どこかの作業でトラブルが生じると間に合わないケースが往々にして起こります。


そのためか、2015年1月以降の相続税増税を前に、不動産仲介会社などが

『相続税の立て替え融資サービス』という新サービスを続々と開始してきております。


どのようなサービスかといいますと、概略としては、

売却活動期間(6カ月など)を定めて、不動産の売却を依頼し、その間に相続税の納税期限が

訪れれば、一定限度額までの範囲で相続税の立て替え融資を受けて、納税を済ませます。

融資については、もちろん売却代金から清算するのですが、

もしも、買い手が見つからなければ、

あらかじめ売主と合意した金額で買い取ってもらえるというものもあります。
(立替払手数料などは別途かかります)


このサービスの各社のねらいとしては、

相続税の基礎控除が縮小し、課税対象者が大幅に増えると見込まれるなか、

優良資産を持つ顧客を囲い込みたいというものがあるでしょう。


それを踏まえて考えても、あとで、

「もっと時間があったら高く売れたかもしれない」

「高金利で借り入れをおこない、いったん納税してしまった」

「延滞税などのペナルティ税が加算されてしまった」

などと後悔することを思えば、検討に十分値するのではないでしょうか。


下記に、主な企業のサービス詳細へのリンクを貼っておきましたが、

現在、各社で対応地域や内容については差異がございます。

ご検討につきましては、十分にご注意ください!!


東急リバブル 相続税立替払サービス詳細↓
http://www.livable.co.jp/baikyaku/souzokutatekae/

住友不動産販売 相続税立て替えサービス詳細↓
http://www.stepon.co.jp/step_sozoku/

日本住宅流通 相続税納税支援サービス詳細↓
http://www.jyutaku.co.jp/souzoku/



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TAG :
相続税立て替え融資サービス
相続対策
納税資金準備

相続税の延納とは?

相続税の納付は、原則として金銭による一括納付となっています。

しかしながら、全員が金銭による一括納付ができるとは限りません。

日本の場合、相続財産に占める不動産の割合が高いため、納税時に納税資金が不足する

可能性があります。

相続開始を知った日の翌日から10か月以内(相続税の申告・納期限)にうまく不動産を

売却して納税資金が作れればいいのですが、トントン拍子に事が運ぶとは限りません。

そのために皆さん、生命保険等で相続税対策納税資金準備)をおこなってみえるのです。


また中には、納税資金がなければ、安易に物納すればいいと思ってみえる方は

みえないでしょうか?

過去同じように考えて多くの方が物納されたため、現在、国も物納物件の処分に

手を焼いている状況です。

ですので現在は、よほど処分しやすい物件しか物納は認めてもらえない状況です。

納税資金もなく、物納が認められないときに利用できるのが、

今回の相続税の延納です。

相続税の延納とは、相続税を数年間に分けて分割して納付する制度のことです。

しかしながら、この制度の利用にも下記の条件を満たす必要があります。

 ・相続税が10万円を超えていること

 ・金銭で一括して納付できない正当な理由があること

 ・申告期限に延納申告書を提出して、税務署長の許可を得ること

 ・担保を提供すること
  (ただし税額が50万円未満でなおかつ、延納期間が3年以内であれば、担保は不要)

そして、遺産相続の内容や割合によって、認められる延納期間について、

下記のような条件が定められています。

 ・不動産の課税価格に対する割合が75%以上
                ⇒ 不動産なら20年以内、不動産以外なら10年以内

 ・不動産の課税価格に対する割合が、50%以上~75%未満
                ⇒ 不動産なら15年以内、不動産以外なら10年以内

 ・不動産の課税価格に対する割合が、50%未満 ⇒ 5年以内

 ・延納する税額が50万円未満のとき ⇒ 延納税額 ÷ 10万円 = 年数以内

延納が認められた場合には、延納期間や相続税の内容によって、

年利3.6%~6.0%の利子税を支払うことになります。


相続税の延納制度は、使わないに越したことはありません。

出来る限り事前に準備できるよう、相続(税)対策を事前におこなっておきましょう!!



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相続税の延納
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納税資金準備
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リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
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頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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