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『結婚・子育て資金の一括贈与』に係る贈与税の非課税措置の注意点！！

2015-02-08(18:48) /
税金

2015年（平成27年）度の税制改正大綱に非課税贈与の拡充策として

『結婚・子育て資金の一括贈与』に係る贈与税の非課税措置が

盛り込まれております。

先般、注目をあつめました「教育資金贈与」と非常によく似ています。

　〇教育資金贈与
　　　① あげる側は、父母や祖父母などの直系尊属
　　　　　（信託銀行などの金融機関に預ける）
　　　② もらう側は、30歳未満
　　　③ 期間は、～2019年3月まで（15年12月までが延長されました）
　　　④ 1500万円
　　　　　（うち学校以外の教育資金は500万円まで）
　　　⑤ 使い残した分は、30歳時点で贈与税課税

　〇結婚・子育て資金贈与
　　　① あげる側は、父母や祖父母などの直系尊属
　　　　　（信託銀行などの金融機関に預ける）
　　　② もらう側は、20歳以上50歳未満
　　　③ 期間は、2015年4月～2019年3月まで
　　　④ 1000万円
　　　　　（うち結婚費用は300万円まで）
　　　⑤ 使い残した分は、50歳時点で贈与税課税

年齢制限や上限金額に違いはありますが、

一見するとそこだけ気をつければいいように思いがちです。

ですが、注意することがあります。場合によってはそれが非常に重要です！！

それは、あげた側の父母や祖父母などの直系尊属が、もらった側が一定の年齢に達する前に

先に亡くなった場合の取り扱いにおいてです。

相続税算出にあたっては、被相続人（あげた側）が亡くなる３年以内に贈与した財産なども

相続税の課税財産の一部とみなして計算しなければならないルールがあるのですが、

教育資金贈与ではこれが免除されるのです。

ですが、結婚・子育て資金贈与においてはこの免除が認められていないのです。

教育資金贈与が注目をあつめた理由は、ある意味これだったかもしれません。

相続対策としておこなうのであれば、この相続税の課税価格に加算されるかどうかは

非常に気にかかる要素だからです。

結婚・子育て資金を贈与される場合には、この点が違うことをご留意の上、

おこなうようにしてください。

くれぐれも、教育資金贈与と同様と勘違いなさらないように・・・。

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