『 繰り上げ返済機能 』のチェックポイント！！
- 2013-06-19(18:36) /
- 住宅ローン
住宅ローンの金利削減（総返済額削減）方法として、
『 繰り上げ返済 』という返済方法は、とても有効な方法です。
しかし、新規の住宅ローンを組まれる際には、目先の金利や総返済額に注目が集まり、
繰り上げ返済機能のチェックをしなかったという方は、
結構おみえになるのではないでしょうか？
住宅ローン返済は、長期にわたるものですので、
” 当初条件のみ良ければいい ”というものではありません。
ある統計によれば、住宅ローンを組んだ方のほとんどが、借り換えや繰り上げ返済を
行っております。
ですので、当初条件だけでなく、繰り上げ返済機能のチェックも忘れずに
おこなってください！！
今回は、その際のチェックポイントをお話させていただきます。
チェックポイントとしては、
① 繰り上げ返済手数料の有無とその金額
② 繰り上げ返済の最低金額
③ 繰り上げ返済手続きや実行時期について
などです。
①について、一般的には、一部繰り上げ返済には、3～5千円程度、
借換時の全額繰り上げ返済には、1～5万円程度費用がかかります。
しかし、最近では手数料がかかる金融機関でも、インターネットバンキングを
利用して手続きをすれば、半額になったり、
一部の金融機関では、繰上返済手数料無料というサービスもあります。
②について、多くの金融機関では、1万円以上としています。
中には、1円からという金融機関もあります。
一方、繰上返済手数料が無料という点で注目されているフラット35は、
繰上返済は100万円以上となっています。
一部繰り上げ返済の効果は、マメにおこなったほうが高い場合がほとんどです。
そういう返済をお考えの方は、最低金額の小さいものを選択してください。
③について、繰り上げ返済も通常、毎月の返済日などの約定返済日に実行する場合が
多くあります。
また、その手続きも何日前までにという規定がありますので、
注意してください。
思い立ったときにすぐに行い、実行もすぐにという方には、店頭に行かずとも、
インターネットや電話で申し込みができ、実行もすぐにしてもらえる金融機関が
お勧めです。
約定返済日以外でも実行できれば、早く繰り上げ返済できることになり、
金利削減効果もより大きくできます。
（元金3,000万円、年利1％でも1日あたり約822円利息が発生しているのです）
最後に注意点をひとつ。
繰り上げ返済は、住宅ローンの金利削減（総返済額削減）方法としては、
非常に有効ですが、それだけ機動性の高い手元の現金や預貯金を減らすことになります。
緊急時に対応がとれなくならないようにしてください。
「住宅ローンを早く返してしまいたい」というお気持ちはよくわかりますが、
それに固執しすぎて、” 返し過ぎ ”にならないようにご注意ください！！
機動性確保のためには、最低でも半年～1年分位の生活費は
残しておいたほうがいいでしょう。
『 繰り上げ返済 』という返済方法は、とても有効な方法です。
しかし、新規の住宅ローンを組まれる際には、目先の金利や総返済額に注目が集まり、
繰り上げ返済機能のチェックをしなかったという方は、
結構おみえになるのではないでしょうか？
住宅ローン返済は、長期にわたるものですので、
” 当初条件のみ良ければいい ”というものではありません。
ある統計によれば、住宅ローンを組んだ方のほとんどが、借り換えや繰り上げ返済を
行っております。
ですので、当初条件だけでなく、繰り上げ返済機能のチェックも忘れずに
おこなってください！！
今回は、その際のチェックポイントをお話させていただきます。
チェックポイントとしては、
① 繰り上げ返済手数料の有無とその金額
② 繰り上げ返済の最低金額
③ 繰り上げ返済手続きや実行時期について
などです。
①について、一般的には、一部繰り上げ返済には、3～5千円程度、
借換時の全額繰り上げ返済には、1～5万円程度費用がかかります。
しかし、最近では手数料がかかる金融機関でも、インターネットバンキングを
利用して手続きをすれば、半額になったり、
一部の金融機関では、繰上返済手数料無料というサービスもあります。
②について、多くの金融機関では、1万円以上としています。
中には、1円からという金融機関もあります。
一方、繰上返済手数料が無料という点で注目されているフラット35は、
繰上返済は100万円以上となっています。
一部繰り上げ返済の効果は、マメにおこなったほうが高い場合がほとんどです。
そういう返済をお考えの方は、最低金額の小さいものを選択してください。
③について、繰り上げ返済も通常、毎月の返済日などの約定返済日に実行する場合が
多くあります。
また、その手続きも何日前までにという規定がありますので、
注意してください。
思い立ったときにすぐに行い、実行もすぐにという方には、店頭に行かずとも、
インターネットや電話で申し込みができ、実行もすぐにしてもらえる金融機関が
お勧めです。
約定返済日以外でも実行できれば、早く繰り上げ返済できることになり、
金利削減効果もより大きくできます。
（元金3,000万円、年利1％でも1日あたり約822円利息が発生しているのです）
最後に注意点をひとつ。
繰り上げ返済は、住宅ローンの金利削減（総返済額削減）方法としては、
非常に有効ですが、それだけ機動性の高い手元の現金や預貯金を減らすことになります。
緊急時に対応がとれなくならないようにしてください。
「住宅ローンを早く返してしまいたい」というお気持ちはよくわかりますが、
それに固執しすぎて、” 返し過ぎ ”にならないようにご注意ください！！
機動性確保のためには、最低でも半年～1年分位の生活費は
残しておいたほうがいいでしょう。
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ローン減税の10年間 繰り上げ返済の判断は？
- 2013-01-19(18:16) /
- 住宅ローン
住宅ローンコンサルティングのお客様からよく質問を受けることの多い問題で、
住宅ローン減税を受けられる期間（現在１０年間）に、
繰り上げ返済（おもに一部繰り上げ返済のこと）を毎年こまめに行ったほうがいいのか、
または、
毎年こまめに繰り上げ返済はせず、減税期間が終わった直後にまとめて繰り上げ返済した
ほうがいいのか、
どちらがお得になるのかという質問があります。
たまたま下記の記事をみかけました↓
http://isolf.com/kaisetu/sanko/qa2/384-kojo-kuriage
この記事の結論は、減税を考えずに、繰り上げ返済はこまめに早くがキーワードですと
締めくくっておりますが、注意が必要です。
あくまでも、これは事例の設定条件の話であって、
すべての方にあてはまる訳ではありません。
事例の設定条件では、
金利は２％になっていますので、減税割合１％よりも重い金利負担になっています。
それが、記事のような結論に至った大きな要因です。
最近の変動金利ですと、0.775％～0.975％と1％を切る金利も珍しくありません。
変動金利ですので、１０年間そのままで推移するかどうかはわかりませんが、
その金利が適用されている状況下では繰り上げ返済はこまめにしないほうがいいという
結論になる可能性が高いかと思います。
今回の問題は、どちらがお得か、一概にはいえないのです。
適用金利はもちろんのこと、所得税・住民税の控除前の支払額、繰り上げ返済額、
繰り上げ返済の仕方等の違いにより、個別判断になってくるからです。
現金給付の話まで出てきている状況では、さらに判断が違ってくることになります。
安易な情報に振り回されず、御自身の場合はどうなるのかと常に考えるように
してください。
わからない方は、ぜひ、弊ＦＰ事務所（下記）までご連絡・ご相談ください！！
リップ ラボ（独立系FP事務所 兼 乗合生損保代理店）
連絡先 ０５８－３７２－９１８１
ＨＰ http://www.financial-dock.com/
住宅ローン減税を受けられる期間（現在１０年間）に、
繰り上げ返済（おもに一部繰り上げ返済のこと）を毎年こまめに行ったほうがいいのか、
または、
毎年こまめに繰り上げ返済はせず、減税期間が終わった直後にまとめて繰り上げ返済した
ほうがいいのか、
どちらがお得になるのかという質問があります。
たまたま下記の記事をみかけました↓
http://isolf.com/kaisetu/sanko/qa2/384-kojo-kuriage
この記事の結論は、減税を考えずに、繰り上げ返済はこまめに早くがキーワードですと
締めくくっておりますが、注意が必要です。
あくまでも、これは事例の設定条件の話であって、
すべての方にあてはまる訳ではありません。
事例の設定条件では、
金利は２％になっていますので、減税割合１％よりも重い金利負担になっています。
それが、記事のような結論に至った大きな要因です。
最近の変動金利ですと、0.775％～0.975％と1％を切る金利も珍しくありません。
変動金利ですので、１０年間そのままで推移するかどうかはわかりませんが、
その金利が適用されている状況下では繰り上げ返済はこまめにしないほうがいいという
結論になる可能性が高いかと思います。
今回の問題は、どちらがお得か、一概にはいえないのです。
適用金利はもちろんのこと、所得税・住民税の控除前の支払額、繰り上げ返済額、
繰り上げ返済の仕方等の違いにより、個別判断になってくるからです。
現金給付の話まで出てきている状況では、さらに判断が違ってくることになります。
安易な情報に振り回されず、御自身の場合はどうなるのかと常に考えるように
してください。
わからない方は、ぜひ、弊ＦＰ事務所（下記）までご連絡・ご相談ください！！
リップ ラボ（独立系FP事務所 兼 乗合生損保代理店）
連絡先 ０５８－３７２－９１８１
ＨＰ http://www.financial-dock.com/
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繰り上げ返済時の注意点！！
- 2012-12-11(18:37) /
- 住宅ローン
住宅ローンの繰り上げ返済とは、
毎月の返済とは別に元金の一部、または全部を前倒しで返済することで、
返済した元本にかかる利息を減らすメリットがあります。
住宅ローンの借り換えとともに、有利に住宅ローンを返済する方法です。
住宅ローンの繰り上げ返済において、元金の一部を繰り上げ返済する場合、
「期間短縮型」と「返済額軽減型」の２種類があります。
単純な利息削減効果は、「期間短縮型」のほうが「返済額軽減型」より大きくなります。
しかし、利息削減効果ばかりに注力して、どんな場合でも「期間短縮型」がいいのかというと
そうではありません。
今回は、繰り上げ返済時の注意点についてお話したいと思います。
まず、一番重要なことは、手元資金を残すことの重要性を忘れないでください。
これは、近い将来必要になる資金や不測の事態に備える資金まで繰り上げ返済に回さないと
いうことです。
教育費や生活費は、ライフステージやライフスタイルの変化などでかなり上下動しますし、
予期せぬ病気や介護、リストラや転職などに大きく影響を受けます。
この際に対応できない状態ですと、繰り上げ返済自体が本末転倒になってしまいます。
また住宅ローンは、他のローンに比べて低金利であり、さらに長期間組めるということで
期間の利益が非常に大きいローンで、目にみえないメリットもあるのです。
（現在のデフレ化では、以前より期間の利益のメリットは小さくはなりました、又、
状況によってはメリットがない方もみえます）
期間の利益とは、簡単に話すと「時間を買ったメリット」があるということです。
〈例〉モノを購入する際、お金を貯めてから購入すると、貯まるまでの時間が必要に
なります。（高額なものほど貯まるまでの時間が多く必要）
ローンというものは、この貯まるまでの時間も買ったことになるのです。
一部繰り上げ返済は、ある意味ではこの期間の利益を一部放棄することになるわけです。
よく手元に残す資金の目安として、半年分の生活費などが例にあがりますが、
これも人によってそれぞれだと思います。
最近は、半年程度では状況回復が困難なリスクが多くありますから。
その他、繰り上げ返済時の注意点として、
・住宅ローン控除との兼ね合い
・最終完済年齢との兼ね合い
・繰り上げ返済方法の選択
・繰り上げ返済以外の方法などの検討
などがあります。
利息削減効果ばかりにとらわれず、ライフプランやマネープラン全体像を踏まえた
最適な住宅ローンとのつき合い方を検討してください！！
毎月の返済とは別に元金の一部、または全部を前倒しで返済することで、
返済した元本にかかる利息を減らすメリットがあります。
住宅ローンの借り換えとともに、有利に住宅ローンを返済する方法です。
住宅ローンの繰り上げ返済において、元金の一部を繰り上げ返済する場合、
「期間短縮型」と「返済額軽減型」の２種類があります。
単純な利息削減効果は、「期間短縮型」のほうが「返済額軽減型」より大きくなります。
しかし、利息削減効果ばかりに注力して、どんな場合でも「期間短縮型」がいいのかというと
そうではありません。
今回は、繰り上げ返済時の注意点についてお話したいと思います。
まず、一番重要なことは、手元資金を残すことの重要性を忘れないでください。
これは、近い将来必要になる資金や不測の事態に備える資金まで繰り上げ返済に回さないと
いうことです。
教育費や生活費は、ライフステージやライフスタイルの変化などでかなり上下動しますし、
予期せぬ病気や介護、リストラや転職などに大きく影響を受けます。
この際に対応できない状態ですと、繰り上げ返済自体が本末転倒になってしまいます。
また住宅ローンは、他のローンに比べて低金利であり、さらに長期間組めるということで
期間の利益が非常に大きいローンで、目にみえないメリットもあるのです。
（現在のデフレ化では、以前より期間の利益のメリットは小さくはなりました、又、
状況によってはメリットがない方もみえます）
期間の利益とは、簡単に話すと「時間を買ったメリット」があるということです。
〈例〉モノを購入する際、お金を貯めてから購入すると、貯まるまでの時間が必要に
なります。（高額なものほど貯まるまでの時間が多く必要）
ローンというものは、この貯まるまでの時間も買ったことになるのです。
一部繰り上げ返済は、ある意味ではこの期間の利益を一部放棄することになるわけです。
よく手元に残す資金の目安として、半年分の生活費などが例にあがりますが、
これも人によってそれぞれだと思います。
最近は、半年程度では状況回復が困難なリスクが多くありますから。
その他、繰り上げ返済時の注意点として、
・住宅ローン控除との兼ね合い
・最終完済年齢との兼ね合い
・繰り上げ返済方法の選択
・繰り上げ返済以外の方法などの検討
などがあります。
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