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退職後生活準備(老後準備)状況は、あまりよろしくない!?

フィデリティ退職・投資教育研究所のアンケート調査で

こんなものがあります。まずは、下図をごらんください!!

manninankeito
(クリックで拡大)
(注)「必要額」は退職後に必要となる公的年金以外の資金総額の平均値、
   「準備額」は退職後の生活に向けて準備している金額の平均値、
   「準備率」は「準備額」/「必要額」で算出、
   「0円」は準備額0円と回答した人の比率、「1000万円以上」は1000万円以上と回答した人の比率
    (出所) フィデリティ退職・投資教育研究所
        サラリーマン1万人アンケート(2010年、2013年)と勤労者3万人アンケート(2014年)


なんと、退職後生活準備額が0円という方が、全体平均で44.8%もみえるとのことです。


私自身、今年(2014年)9月下旬にNHKで放送された

 『 老人漂流社会 "老後破産"の現実 』 という番組で、

老後破産”の厳しい現実を密着ルポされたものをみて、

つくづく老後準備の必要性を再認識したところであります。


人それぞれ状況等が違いますので、一概にいえないかもしれませんが、

さすがに、40代以降で約3割~4割の方が退職後生活準備額が0円というのは、

厳しいのではないでしょうか。

仮に、毎月5万円を利率1.00%で積立てできたとしても

20年後の手取り額は、約1,300万円ほどです。

アンケート調査結果で退職後資金必要額が概ね、約3,000万円弱からすると、

半分にも満たない状況です。(退職金が2,000万円程度丸々見込めれば別ですが)


晩婚化、出産の高齢化などの状況下では、

住宅資金、教育資金、老後資金の準備、必要時期がどうしても短くなり、

重なり合ってしまう傾向にあります。


また、実質所得の低下傾向の中、毎月の積立額を増やすのも容易ではありません。

そうかといって、リターンを求めすぎて、リスクが大きくなりすぎるのも問題です。

味方にできるのは期間(時間)だけです。


マネープランニング上は、40代からは3つ(住宅・教育・老後)の資金を同時併行していく

ように考えるべき
でしょう。

あとは、 ”働ける(稼げる)期間をどれだけ延ばせるか ” にかかっています。

平均寿命が男性も80歳の大台に乗った現状、これまでの常識は通用しません。

生存リスクが、最も恐ろしく感じるというのは何となく嫌なものですね。

早めに準備を開始して、漠然とした不安を少しでも解消しましょう!!


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自分で自分の年金をつくらなくてはならないことを再認識!!

こんな記事をみつけました。

2014/7/17 PRESIDENT Online 記事
「年金支給70歳開始なら、いくら貯めれば足りるか」
http://president.jp/articles/-/12980

記事によれば、

(受け取り年金額の「北村式」簡易計算法より)

A:老齢厚生年金(報酬比例部分)
  5,500円 x (38歳時点のボーナス込年収の百万の位) x 勤続(予定)期間の年数

B:老齢基礎年金
  20,000円 × (20~60歳で保険料を納めたor納める予定の年数+専業主婦の年数)


(A + B) × 引き上げ年数が、支給開始年齢引き上げに伴う損失額で、

これに総務省の家計調査で、60歳以上の無職世帯の家計収入を見て、

年間約63万円の赤字のため、約63万円 × 老後期間年数を足したものが、

年金支給引き上げに伴う準備必要額となると言っています。

具体的には、38歳時点で年収600万円(最終年齢80歳)のサラリーマンだと、

70歳に引き上がったときには、最低でも約2000万円は確保する必要があります。
(定年を65歳としているようです)


ここから言えることは、改めて

 ① 自分で自分の年金をつくらなくてはならないということ

 ② 70歳迄働ける状況をつくっておくことの必要性

です。

①については、預貯金するだけでは足らず、リスクをとった資産運用もしなければ

とても追いつきません。

そして、合わせて②をしなければ、支給開始年齢までの空白期間ができてしまい、

現役時代の積み立て負担が重くなってしまいます。

昨今の晩婚化や出産の高齢化を踏まえると、とてもその負担には耐えられないでしょう。


①及び②について、どれだけの方が実行できているのでしょうか?

公的年金制度の抜本的な改革がなされず、先送りされている現況では

リスクヘッジは絶対です。

「40歳定年制」を主張する方などの本当の意味から察っしたりすると、

40歳直前には、このことを一度はじっくりと考えることが必要ではないでしょうか・・・。



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日本人の老後期間の延びの影響は?

ライフプランニングやマネープランニングをしてきて、つくづく日本人の寿命が

延びたということを実感しております。

現在の社会保障制度の問題点の原因は、少子高齢化であることが叫ばれて

久しいですが、そろそろ本当に根本から見直さないといけないのではないでしょうか?

今回は、日本人の老後期間の延びの影響についてお話したいと思います。

内容的には御存知の方が多いかもしれませんが、単なる知識としてではなく、

ライフプランニングやマネープランニングの観点から見つめ直しますと、

価値観が少しは変わるのではないでしょうか。

平成23年の簡易生命表によると、

日本人の平均寿命男性が79.44歳女性が85.90歳で、

平成22年と比較して男性は0.11年、女性は0.40年下回りました。

「人生80年」という言葉はここからきたものですが、日本はまさに世界有数の長寿国です。

日本の社会保障制度が整備された当初と比較すると、平均寿命が10~15年は

延びたのではないでしょうか。

60~65歳の方の平均余命から換算するとさらに延びております。

現在は、死亡リスクよりも生存リスク(長生きリスク)のほうが大きいと言われますが、

本当にそうなっていると言わざる負えません。

生命保険文化センターが行った意識調査によると、

夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22.3万円/月

なっています。

単純に15年寿命が延びたと考えると、約4,000万円も老後資金が増えたことに

なります


もちろん公的年金等がありますので、全部御自身で現役時代に準備する必要はありませんが、

国の負担も踏まえて考えると生存リスク(長生きリスク)は相当なものではないでしょうか。

社会保障制度がもたなくなるのもわかるような気がしませんか。

さらに健康寿命というものがあります。

健康寿命とは、「心身ともに自立し、健康的に生活できる期間」と定義されており、

平均寿命健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します。

平成22年において、この差は男性9.13年女性12.68年でした。

今後、平均寿命が延びるにつれてこの差が拡大すれば、健康上の問題だけではなく、

医療費や介護費の増加による家計へのさらなる影響も懸念されます。

健康に配慮する一方で、こうした期間に対する備えも重要で、

これも生存リスク(長生きリスク)です。


平均寿命までのシミュレーションを作成すると、どうしても必要資金が高額になって

しまいます。(これは平均寿命からすると仕方がないことなのです)

現在の私達が、どれだけの寿命なのかはわかりませんが、自己防衛は最低限必要なのでは

ないでしょうか?

老後間近になって気がついても、手遅れになりかねません。

危機感を過剰に煽るつもりは毛頭ございませんが、手の打てる現役時代に老後のことを

見つめてみる機会を設けることも必要ではないでしょうか。




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老後のための必要準備資金の考え方

先日、ある20代の若夫婦様から、

「老後のためにどれだけお金を準備したらいいの?」と

尋ねられました。

ライフプランニング等の作成のお話をさせていただきましたが、

作成前の準備段階としての質問項目の内容にわずらわしさを感じたらしく、

まだそこまでは必要ないとのことで、一般論的な話にとどめて終わりました。


ライフプランニングやマネーシミュレーションを作成すれば、

確かに詳細な金額がわかりますが、ご年齢によっては、将来すぎてそこまでの手間を

かけてまでというのが本音でしょう。

今回は、そんな方のために簡単な考え方をご紹介させていただきます。

老後のための必要準備資金は、

(老後の年間必要生活費-年金見込額)x 老後年数

           +生活費以外の必要一時金-退職金


となります。


老後の年間必要生活費として、

  最低必要生活費 月額223,000円(年間約270万円)

  平均的な生活費 月額265,000円(年間約320万円)

  豊かな老後生活費 月額366,000円(年間約440万円) 

                    (ある統計調査によるデータから)

御自身の生活水準に合わせて代入してください。


年金見込額として、夫婦それぞれ下記計算をおこなってください。

 基礎年金部分 2万円 x 年金加入年数(国民年金と厚生年金の合算で上限40年)

 報酬比例部分 5,000円 x(平均年収/100万円)x 勤続年数


老後年数として、老後開始を65歳とすると、

 男性 19年、女性 24年 (65歳の平均余命から逆算)

を考慮にいれて年数設定してください。


生活費以外の必要一時金として、住宅リフォーム資金や予備費を1,000万円程度

計算に入れてください。(御自身の事情にあわせて加減してください)


〈例〉 御主人様 会社員 奥様 専業主婦(国民年金のみ加入)と仮定

    老後の年間必要生活費 320万円  年金加入期間  夫婦共40年

          平均年収 500万円          勤続 40年 

        必要一時金 1000万円      退職金 1000万円 

            老後年数 20年 とすると、


    (320-260) x 20+1000-1000=1200(万円)

    ここから、準備済資金(現在の預貯金等)を引いてください。

それが、老後までに準備いただく金額となります。


漠然と不安に思っているよりは、計算してみたら少しは安心できるのではないでしょうか?

かなり大雑把な計算ですが、不確定な要素が多いライフプランニングの金額と比べて

大差がないと思われます。

ぜひ、参考にしてみてください!!




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注意!!各資金準備不足のつけは老後資金に影響がいく!?

日頃、キャッシュフローシミュレーションを作成していて思うことがあります。

資金の準備不足つけは、結局、老後資金に影響がいく』と

いうことです。

家計の収入や支出、財務状況、ライフイベント等をお聞きして、将来のさまざまな地点での

財務内容を予測するのがキャッシュフローシミュレーションです。


これを作成していて、財務内容が危険だなと思う方は、退職後数年で赤字に転落してしまう

ことがあります。

これは、いろんな資金(住宅・教育資金等)の準備不足のしわ寄せなどは、おしりにくる

老後資金に大きく影響があることを物語っています。

30歳代の方が60歳代後半や70歳代前半のことを知らされてもピンとこないかも

しれませんが、それが現実なのです。
(社会保険制度が薄くなれば、もっと悪いほうに変わります)

現在がある程度余裕のある方に、この将来を楽観視する傾向がよく見受けられます

そのため、家計支出のうちの趣味・娯楽(習い事)・外食費や使途不明金の割合が多く、

支出体質になってみえます。(支出体質は、なかなか改善ができないものです)


最近は、よくメディアなどで『老後資金は3000万円程度は必要だ』などといわれておりますが、

どれほどの方が、実感として準備してみえるのでしょうか?

住宅ローンの組み方や貯蓄状況などを拝見すると、親からの援助や特別な臨時収入、遺産相続

でもなければ、老後資金準備をクリアできるとは思えない方が結構おみえになります。


仮に、毎月5万円、金利1%(税引き後0.8%)、半年複利で25年貯蓄したとしても

1660万円強にしかなりません。

現在の金利情勢では、1%さえ期待できるのか不安ですが・・・。

65歳定年として、スタートは40歳です。

そう考えると、30歳代には既に検討しておく必要があるわけです。
(30歳代に老後資金準備の話なんて検討できないと思うかもしれませんんが)

つぎのような方は特に注意が必要です!!

 ① 住宅ローンの完済年齢が75歳以上となっており、定年時点での残債が1000万円以上
   のかた。

 ② 貯蓄で300万円以上貯めた経験が無い方

 ③ 特別な理由も無いのに年間、年収の10%未満の貯蓄しかできていない方

 ④ 早期退職等、リタイアする時期を前倒しする予定の方
                                        など。


老後資金準備は、以前の常識がまったく通じなくなった話の代表格ではないでしょうか?

そのおもな理由は、

 ・公的年金制度設計が、推定老後期間約10~15年ほどの時代のままであること。
  (簡単にいうと、日本人の寿命が非常に延びたということ)

 ・貯蓄金利が史上最低水準で推移していること。

 ・労働環境等の変化が大きいこと
  (平均所得の低下、所得の伸びが鈍化、退職金制度の変化、就労形態の変化など)
  
 ・社会情勢の変化

が挙げられます。


そういう時代であるからこそ、ますますお金の専門家としてのFPの真価が問われます。

日々、精進していきたいと思います。

また、今回お話したのは、あくまでも一般論です。

状況やライフスタイル、老後の過ごし方等が多種多様になった現在、必要な老後資金には

個人差があります。

気になった方は、「御自身の場合はと」具体的に相談をされてご確認ください!!




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プロフィール

リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
住宅ローンなど、ひとつの窓口
でトータルにお世話させて
頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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