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公的年金の財政検証(定期健康診断)とは?

平成16年の年金改正以降、公的年金制度では5年に1回

財政検証が実施されています。


財政検証とは、公的年金の定期健康診断と言われているもので、

将来の公的年金の給付水準の見通しを所得代替率で見通したものです。

 * 所得代替率とは、
   年金受給開始時点での年金額が、その時の現役世代の手取り収入額(賞与込)と
   比較してどのくらいの割合かを示すもの。



財政検証の際、将来の社会・経済状況については8つのケースを想定して、

見通しを行います。
(将来予測は不確実のため、幅を持たせた見通しで検証します)


8つのケースの想定要素としては、

 ・ 将来推計人口の前提
   合計特殊出生率と死亡率について、高位・中位・低位の3通りを設定。

 ・ 労働力率の前提
   「労働市場への参加が進むケース」、「労働市場への参加が進まないケース」の
   いずれかを使用。

 ・ 経済前提
   年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会における
   検討結果に基づき設定。

 ・ その他の制度の状況等に関する前提 (有遺族率、障害年金発生率、納付率 等)

があります。


今年(2014年)が5年に1回の年にあたり、6月に財政検証結果が発表されております。

詳しくは、下記をご覧ください。

厚労省HP(将来の厚生年金・国民年金の財政見通し)
平成26年財政検証結果はこちら↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

8つのケース(財政検証結果ではケースA~H)のうち、

ケースA~Eまでは、

マクロ経済スライドによる給付水準調整終了後の標準的な厚生年金の所得代替率

(厚生年金と共済年金の一元化モデル)は50%以上になるという結果でしたが、

ケースF~Hでは、

給付と負担の在り方について検討を行うこととされている50%を下回ることになる

いう結果です。

平成21年度の所得代替率が、62.3%(現状概ね60%前後で推移)ですので、

約30年後は約10%程度は所得代替率が下がるという見通しです。

ですが、個人的には想定が甘いため約20~30%程度は下がる覚悟を

しておいたほうがいいように考えます。



やみくもに「年金不信」と言っていても、仕方がありません。

財政検証結果を踏まえ、自分なりの覚悟を持って老後資金準備

おこなうようにしましょう!!



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財政検証
老後資金準備

「 個人年金保険 」 よりも 「 終身死亡保険 」 などのほうが実は合理的!!

最近、個人年金保険への加入の是非についての相談が立て続けにございました。

将来の公的年金制度に対する不安が高まっているのか、自助努力で老後に備えようと

されてみえるようです。



しかし、今回は見合わせるようにお勧めしました。

まず、貯蓄性の保険商品は概ね、昨年の4月の予定利率の改定に伴って

貯蓄率は悪くなってしまっています。
(貯蓄率と表現していいのか、微妙ですが・・・)

また、標準利率(予定利率のもとになる利率)の設定ルール変更が検討されていたり、

消費税増税後の動向やアベノミクスの行く末が読めない現状で、

老後のために慌てて、予定利率が固定される保険商品に貯蓄目的で

加入されることはないと考えております。
(貯蓄の時期が限定される学費準備などは別)

景気が本当に良くなる(金利等が上昇する)なら、それからのほうが得策です。
(もちろん、積立は早くからしておくに越したことはありませんよ)


さらに、「個人年金保険」というのも少し引っかかります。

高齢の方や体況上問題がありそうな方は、仕方の無い場合がありますが、

30歳代の方々なら「終身死亡保険」やそれに近い「長期平準定期保険」

「低解約返戻金型定期保険」最長保険期間での短期払いのほうが

合理的ではないでしょうか。


何故なら、保険料払込期間中の死亡保障額は個人年金保険に比べて多いうえ、

最終的に受け取る総額も個人年金保険よりも多いからです。



保険料払込期間中の解約リスク年金保険料控除による節税分をどう考えるかによって

判断が分かれることもあるかもしれませんが、

死亡保障が必要な世代には、こちらのほうがいいように考えます。


そもそも論として、保険商品での貯蓄の是非はありますが、

何にせよ、固定利率型の長期貯蓄商品加入については、時期を待ったほうがいいでしょう。


最後に、最近受けた相談のなかで、銀行による変額年金保険の勧誘の仕方に

大いに疑問が湧く事例
がありました。

保険商品の内容を理解していないのか、分かって行っているのか定かではありませんが、

明らかにお客様の不利益になる提案でした。

金融機関での保険販売事例が問題とされることも多くなってきている中、

改善はまだまだなされていないようです。


銀行・郵便局からの勧誘だからといって、安心されないようにしてください。

内容は、じっくりと吟味されることをお勧めします!!




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老後資金準備
長期貯蓄

老後資金準備の注意点

過去のある記事をみつけて、最近気になっていた老後資金準備のモヤモヤが明確に

理解できましたので、ご紹介致します。

まず、気になっていたモヤモヤというのは、

 〇 ライフプランニングを作成する際に退職金を想定するのですが、
   果たしてその金額のうち、実際にはどの程度見込めるものなのか?

 〇 医療費負担は、老後生活において実際どの程度のものなのか?
 
 〇 現役世代の必要生活費と老後の必要生活費を比べて、実際に本当に減るものなのか、
   どうなのか?


です。


記事によると、退職金の使いみちとして、定年退職後の生活費以外としては、

実際、2割強の人ローンや負債の返済に充てているとの統計があるようです。

ほかには、病気や介護などの万一のときの備えが12.4%を占めております。

これを見る限りでは、定年前にローンを完済できない方が2割程度はみえることが伺えます。

住宅ローン返済計画の内容を精査して、上記に当てはまりそうな方には退職金への過度の期待は

避けるよう話をしたいと感じました。

団塊の世代で、右肩上がりの時代を経験された方々、また、住宅ローンの返済期間が今ほど

長くなかった方々で、このような数字であることを考えるとこの割合はますます上がってくる

ことが予想されますので、皆様もいっそう認識を強めてください。

医療費の負担についても、金額的にはわかりませんが、決して軽くはなさそうです。


そして、「退職前後の経済生活について」というアンケート調査の結果では、

60歳前後の人のうち生活費が下がると思っていた人の割合は全体の69.3%でしたが、

実際にセカンドライフを送っている60代前半の人を対象に同じ質問をしたところ、

実際に下がったと答えた人の割合は、全体の54.7%とのこと。

つまり、予想よりも思ったほど生活費は下がらないということではないかと思われます。

この記事から読み取れる老後資金準備のポイントは、

 ① 住宅ローンは、老後資金として必要な貯金をしたうえで、定年前に完済すること。
   (退職金からは住宅ローン返済にまわさないこと)

 ② 空白期間(定年~年金受給開始まど)の支出は、出来る限り下げること。

 ③ 長期投資のメリットを享受できる年齢から、老後資金準備にはいること。

 ④ 資金準備に当たっては、目的にあった投資商品を選択すること。

であると考えます。


以前の記事にも載せさせていただいたように、各資金の準備不足や過剰支出のしわ寄せは、

老後資金に大きな影響を及ぼします。

その問題に直面したときには、既に打つ手は限られていることでしょう。

参考記事のなかで、老後資金について勉強不足を後悔されている方の割合も高かったことが

印象に残っています。

先人の後悔を聞いて、自分の糧とし、そうならないための努力をしたいと思いました。 



(参考記事)

 ・なぜ退職金はあっという間に消えるのか?【1】
       http://president.jp/articles/-/1154

 ・なぜ退職金はあっという間に消えるのか?【2】
       http://president.jp/articles/-/2563

 ・なぜ退職金はあっという間に消えるのか?【3】
       http://president.jp/articles/-/248




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