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耐震基準の変遷を知っておこう！！

2012-12-19(18:36) /
住宅（不動産）

近年の阪神淡路大震災、東日本大震災等を経験した日本人にとって、

住宅を検討される際の重要なキーワードのひとつとして、「耐震性」が

あげられることでしょう。

近い将来の首都直下型地震や東海・東南海・南海地震などの予測が叫ばれる中、

その重要性はどんどんが増しており、今後もキーワードとして欠かせないものでしょう。

今回は、その「耐震性」を理解していただく基礎知識として、

「耐震基準」の変遷についてお話したいと思います。

よく住宅雑誌などで耐震性を語られる際に、「旧耐震基準」、「新耐震基準」、

「新々耐震基準」とか、「昭和５６（１９８１）年６月以降、以前」という文言が載っている

かと思います。

これは、「耐震基準」の変遷からきています。

日本の建物の耐震性を定める建築基準法は、過去大地震が起きるたびに見直され、

改正されてきたという経緯があります。

大地震が建物に及ぼす影響については実は非常に予測しにくいのです。

これは、同一地点での大地震の起こるスパンが非常に長く、判断材料が少ないためです。

では、変遷をみていきましょう。

日本で地震学、耐震工学として耐震設計が始められたのは、

１９世紀の末頃になります。

きっかけは１８９１年の濃尾地震（Ｍ8.0）と言われており、

濃尾地震が起こってから耐震構造の調査・研究が開始され、形になったのは関東大震災後の

１９２４年、市街地建築物法に耐震規定が盛り込まれてからになります。

しかし、これは市街地のみに適用される規定でした。その後、

１９５０年　建築基準法（旧耐震基準）が制定
　　　　　　（１９４８年　福井地震（Ｍ7.1）の教訓）
　　　　　　　これで全国の建物に耐震設計が義務付けられることになりました。

１９７１年　建築基準法施行令改正　鉄筋コンクリートのせん断補強基準を強化　
　　　　　　　　　　　　　　　　　木造建築物の基礎をコンクリートまたは
　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄筋コンクリートの布基礎とすることを規定
　　　　　　（１９６４年　新潟地震（Ｍ7.5）、１９６８年　十勝沖地震（Ｍ7.9）教訓）

１９８１年　新耐震設計法の制定（新耐震基準）
　　　　　　　１９８１年の新耐震基準では、まれに起きる震度6～7程度の大地震に
　　　　　　　おいても、このような倒壊・崩壊を許さない耐震性を求めています。
　　　　　　（１９７８年　宮城県沖地震（Ｍ7.4）の教訓）

１９９５年　阪神淡路大震災　新耐震によって造られた建物であれば、
　　　　　　　　　　　　　　地震に対し一定の効果があることが実証。

２０００年　建築基準法改正　新耐震基準の手直し、木造住宅の耐震性が向上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新々耐震基準と呼ばれることがある）

　　　同年　　　品確法制定　１０年間の瑕疵担保責任を義務付け

２００６年　建築基準法や建築士法などが改正
　　　　　　（２００５年　耐震強度構造計算書偽装事件　教訓）

「耐震基準」の変遷は、このような経緯を辿ってきており、

ある意味、建築基準法は「生きた法律」であるといえます。

今回の東日本大震災を受けて、さらに建築基準法が改正されることも見込まれています。

耐震性向上の年代的な目安としては、やはり１９８１年　旧基準→新基準　改正、

２０００年改正、２００６年改正となります。

しかし場合によっては、耐震改修がしっかり行われている建物もありますので、

年代だけで判断しないようにしてください！！

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