返済型の奨学金(実質学資ローン)の返済は自己破産で逃げられるか?
- 2017-01-17(19:00) /
- 未分類
現在、大学生の約2人に1人が利用している奨学金制度ですが、
その返済について社会問題化していることは御存知でしょうか?
<参考HP> クローズアップ現代
“奨学金破産”の衝撃 若者が… 家族が…
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3815/1.html
奨学金を借りても返せない人が増加し、自己破産にまで追い込まれるケースが
累計1万件以上に上っているそうです。
では、自己破産することで実質的に奨学金の返済から逃げられるのでしょうか?
回答から先にお話すると、多くのケースでは難しいというのが実情です。
何故なら、奨学金を利用する時に多くの場合、
連帯保証人1名+保証人1名(合わせて2名)を用意しているからです。
(日本学生支援機構の場合)
一般的には連帯保証人は両親がなり、保証人には親戚などになってもらっているでしょう。
そうしますと、たとえ本人が自己破産により逃げられたとしても、
両親や親戚まで自己破産するということは現実的ではありません。
結局、実質的には逃げられないということです。
しかし、一方で逃げられる場合があります。
それは、「機関保証」という制度を利用している場合です。
注)機関保証を利用するには別途「保証料」が必要になります。
これは主に、保証人等を用意できない人が利用できる制度ですが、
この制度では本人が返済できないときは、保証会社が返済義務を担うことになります。
保証会社が代位弁済して本人から返済してもらう権利を得たとしても、
その本人が自己破産していればどうしようもないということになるからです。
このように返済について社会問題化している返済型奨学金制度。
利用にあたっては、親子でしっかりと話し合うことと共に
返済に対するそれぞれの覚悟が求められます。
” 将来働けばなんとかなるさ ” で借りた結果が現在の状況を招いております。
住宅ローンも組めない若夫婦も出てきている始末です。
将来のライフプランニングに大きなダメージとなることが無いように
しっかりと考えて判断してください。<(_ _)>
その返済について社会問題化していることは御存知でしょうか?
<参考HP> クローズアップ現代
“奨学金破産”の衝撃 若者が… 家族が…
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3815/1.html
奨学金を借りても返せない人が増加し、自己破産にまで追い込まれるケースが
累計1万件以上に上っているそうです。
では、自己破産することで実質的に奨学金の返済から逃げられるのでしょうか?
回答から先にお話すると、多くのケースでは難しいというのが実情です。
何故なら、奨学金を利用する時に多くの場合、
連帯保証人1名+保証人1名(合わせて2名)を用意しているからです。
(日本学生支援機構の場合)
一般的には連帯保証人は両親がなり、保証人には親戚などになってもらっているでしょう。
そうしますと、たとえ本人が自己破産により逃げられたとしても、
両親や親戚まで自己破産するということは現実的ではありません。
結局、実質的には逃げられないということです。
しかし、一方で逃げられる場合があります。
それは、「機関保証」という制度を利用している場合です。
注)機関保証を利用するには別途「保証料」が必要になります。
これは主に、保証人等を用意できない人が利用できる制度ですが、
この制度では本人が返済できないときは、保証会社が返済義務を担うことになります。
保証会社が代位弁済して本人から返済してもらう権利を得たとしても、
その本人が自己破産していればどうしようもないということになるからです。
このように返済について社会問題化している返済型奨学金制度。
利用にあたっては、親子でしっかりと話し合うことと共に
返済に対するそれぞれの覚悟が求められます。
” 将来働けばなんとかなるさ ” で借りた結果が現在の状況を招いております。
住宅ローンも組めない若夫婦も出てきている始末です。
将来のライフプランニングに大きなダメージとなることが無いように
しっかりと考えて判断してください。<(_ _)>
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- GENRE : ファイナンス
自己破産しても税金の支払いは免れられません!!
- 2015-05-21(18:38) /
- 税金
自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」というものをもらって、
全ての借金をゼロにするという手続きです。
ですが、何でもかんでも免責されるわけではないのです。
次のようなものは免責されません。
〇 免責にならない債権(非免責債権)
① 租税等の請求権や罰金
固定資産税、住民税、健康保険税、年金、一部の水道代(下水道利用料金)など。
② 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
単なる不法行為ではなく、「悪意で加えた」不法行為についてです。
③ 破産者が扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権
養育費や婚姻費用分担義務に基づく請求権についてです。
税金は、もちろん①に該当しますので免責されません。
しかし、納税の猶予や分納を認めてもらえるケースは少なくありません。
猶予申請をして認められれば、延滞税の支払いの必要もなくなります。
その他、国民年金にも免除制度、国民健康保険にも減免制度があります。
このような制度をうまく利用しましょう。
おっと、その前に「自己破産」などに陥らないように自己管理してください。
補足ですが、自己破産した場合でも配偶者の特有財産については
手放す必要はありません。
* 特有財産とは、
夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び、婚姻中自己の名で得た財産のこと。
しかし、単に名義変更しただけのものなどについては、調査された際に
発覚する可能性が高く、発覚すれば手放さざるを得ません。
浅はかな行為はしないようにしましょう!!
全ての借金をゼロにするという手続きです。
ですが、何でもかんでも免責されるわけではないのです。
次のようなものは免責されません。
〇 免責にならない債権(非免責債権)
① 租税等の請求権や罰金
固定資産税、住民税、健康保険税、年金、一部の水道代(下水道利用料金)など。
② 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
単なる不法行為ではなく、「悪意で加えた」不法行為についてです。
③ 破産者が扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権
養育費や婚姻費用分担義務に基づく請求権についてです。
税金は、もちろん①に該当しますので免責されません。
しかし、納税の猶予や分納を認めてもらえるケースは少なくありません。
猶予申請をして認められれば、延滞税の支払いの必要もなくなります。
その他、国民年金にも免除制度、国民健康保険にも減免制度があります。
このような制度をうまく利用しましょう。
おっと、その前に「自己破産」などに陥らないように自己管理してください。
補足ですが、自己破産した場合でも配偶者の特有財産については
手放す必要はありません。
* 特有財産とは、
夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び、婚姻中自己の名で得た財産のこと。
しかし、単に名義変更しただけのものなどについては、調査された際に
発覚する可能性が高く、発覚すれば手放さざるを得ません。
浅はかな行為はしないようにしましょう!!
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