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「自筆証書遺言書保管制度」についてより詳しくご説明しましょう!!

先日、「自筆証書遺言保管制度」について問い合わせがございましたので、

過去の記事より少し具体的にお話しさせて頂きます。

過去記事はこちら↓
http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-938.html


令和2年7月10日より、「自筆証書遺言保管制度」という制度が開始されました。

自筆証書遺言は、15歳以上で自分で書くことが出来れば、

自らの意思によりいつでも作成できる手軽で自由度の高い遺言方式です。


①作成について
  〇 A4版用紙片面で法務省令に定める様式に従って作成します。
    (ホチキス止めや封をしてはいけません)

  〇 遺言書の全文、日付及び、氏名は手書きし、押印します。
    (財産目録のみ手書きでなく、パソコンで作成したり
     通帳のコピーや登記事項証明書などを添付可能)

②保管の申請について
  〇 遺言者の住所地、本籍地、所有する不動産の所在地のいずれかを
    管轄する遺言書保管所で申請ができます。
    (ただし、既に他の遺言書を預けている場合はその場所になります)

  〇 本人による申請しか認められていません。又、オンラインや郵送での申請も不可です。

  〇 保管申請は予約制です。
    専用HPからの予約(24時間365日可)か、
    遺言書保管所(法務局)の電話又は、窓口予約になります。
    (平日8:30~17:15、土日、祝日、年末年始を除く)

  〇 必要書類は、自筆証書による遺言書申請書(あらかじめ記入)、
    添付書類(本籍の記載のある住民票の写しで作成後3か月以内のもの)、
    本人確認書類(顔写真付きの身分証明書)です。

  〇 申請費用については、3900円/件の費用がかかります。

    その他の費用として、必要に応じて下記の費用がかかります。

     ・遺言書情報証明書の交付請求(1通1400円)
     ・遺言書の閲覧請求(1回1400円(モニター)、1700円(原本))
     ・遺言書保管事実証明書の交付請求(1通800円)

  〇 申請後に保管証が発行されます。(再発行不可)
    保管証には、遺言者氏名、出生年月日、遺言書保管所の名称、保管番号が記載。
    ※ 保管証は後々のさまざまな手続きで便利なので大切に保管ください。


これが「自筆証書遺言保管制度」の手続きについての概略になります。


注意していただきたい点は、

保管の際には遺言書保管官が民法の定める自筆証書遺言の方式について

外形的な確認(全文、日付及び氏名の自署、押印の有無等)は行ってくれますが、

内容についての確認や相談には乗ってくれませんので、くれぐれも勘違いのないように

してください。

又、自筆証書遺言があるからと遺産分割が揉めないとは限りません。

内容も含め、遺留分についての配慮も怠らないようにしましょう。


折角、使い安くなった制度ですので、有意義に活用してください!!



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自筆証書遺言
保管制度

自筆証書遺言書保管制度とは?

自筆証書遺言は自宅で保管されることが多く、紛失や改ざん、隠匿のリスクを

これまで問題視されてきました。

これらのリスクを解消するために法務局(遺言書保管所)が遺言書を保管する

制度として「自筆証書遺言書保管制度」が創設されました。


この制度が令和2 年7 月10 日から開始します。

遺言者は法務局(遺言書保管所)に自筆証書遺言の保管を申請します。

保管の際には遺言書保管官が民法の定める自筆証書遺言の方式について

外形的な確認(全文、日付及び氏名の自署、押印の有無等)を行います。


法務局(遺言書保管所)でその原本及びデータを保管します。


相続開始後は、家庭裁判所による検認なしくに、

相続人等は法務局(遺言書保管所)に対して証明書の交付や遺言書の閲覧を

請求することが出来ます。


そして、相続人等が証明書の交付を受けたり、遺言書の閲覧をした場合には、

法務局(遺言書保管所)からその他のすべての相続人等へ遺言書が保管されている旨の

通知がなされます。


詳細につきましてはこちらを↓
法務局における自筆証書遺言書保管制度について(法務省HP内)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html


これにより、これまでの自筆証書遺言のリスクを避けて

遺言者の最終意思の実現や相続手続きの円滑化が期待されております。


相続人又は受遺者が、遺言書の保管の有無の照会をしなければ、

遺言書の存在が知られないまま、遺言内容と異なる相続手続がなされる恐れは

まだあります
が、利用しやすい金額が予定されていますので、

公正証書遺言まではという方々の利用は増えるのではないでしょうか。


利用される場合は、くれぐれも遺言書の存在をわかるようにしておいてください!!



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自筆証書遺言書保管制度
自筆証書遺言
遺言制度

自筆証書遺言の条件が緩和、でも注意点も!?

約40年ぶりに民法が改正されて、自筆証書遺言の条件が

緩和されたことはご存知でしょうか?


ポイントはおもに下記の2つ

 ① 財産目録部分について全文自書でなくてもよくなった
   (平成31年1月13日施行)
   パソコン作成、代筆、通帳コピー、登記事項証明書添付などで可。
   ただし、財産目録には署名・捺印は必要。

 自筆証書遺言を法務局で保管する制度の開始
   (平成32年7月10日施行)
   紛失や改ざん、隠匿などの問題解消と検認手続きが不要に。


このようにこれまでと比べれば、使い勝手が良くなった自筆証書遺言ですが、

注意点もまだ残されています。


その注意点とは、

 ①については、パソコン作成・代筆等を誰に頼むのか?
   (自分ですべて出来れば大丈夫ですが、状態、状況によっては・・・)

  自筆証書遺言のメリットは、内容を他者に知られず、費用がかからないことですが、
  誰かに頼まざるを得ない場合、そのメリットがなくなってしまうことも。

 ②については、遺言者が必ず法務局に出頭して
  保管を申請しなければならない点です。


  公正証書遺言のように公証人に来てもらうことは出来ないのです。


つまりは、どちらにおいても

自分ですべて出来ることがメリットを享受できる前提

であるということです。

そうなると、作成のタイミングは基本、元気なうちにということです。


なかなか元気なうちに遺言を作成しておこうとはならないものですが、

今回の条件緩和をしっかりと享受されたいのであれば、早めの作成をお勧め致します。


最後に、相続人間で揉めさせない事も被相続人の責任であると

自覚して頂くことを強く要望致します。

身内同士の縁が切れてしまった話は山ほどあります。

あなたの身内がそうなってしまっても平気ですか・・・。<(_ _)>


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自筆証書遺言
条件緩和
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営業しております独立系FPの
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岐阜県各務原市東山3-31
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