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住宅ローン市場においては、長期国債の利回り低下はメリットが大きいですが、

しかし、これが生命保険等の貯蓄型保険市場においては、まさに逆風です。

　　＊ 貯蓄型保険とは、保障よりも貯蓄を重視する生命保険商品のことで、
　　　　　　　　　　　・ 養老保険　・ 個人年金保険　・ 終身保険などを指します。

何故なら、生命保険業界では国債での運用が基本となっているため、

国債の利回りが低い水準では、販売しても利益を上げることができない状態になるからです。

さらには、運用利回りが契約者に約束した利回り（予定利率）を下回るという逆ざやに陥り、

売れば売るほど保険会社が損をする可能性すらあるからです。


ここ約1年間の１０年物日本国債の利回りは、下図のように推移しております。


（クリックで拡大）
出典元：日本相互証券株式会社ＨＰより


今年の1月下旬頃が利回り低下のピークで、この数カ月前頃から大手生保が

一部の貯蓄型保険の販売停止や保険料アップ、予定利率の引き下げを発表し始めました。

最近では、中堅生保にまでその動きは拡がっています。


各社の動きをおおまかにまとめてみますと、

　○ （明治安田生命）　2014年10月～　個人年金保険の取扱を中止

　○ （第一生命）　2014年10月～　養老保険を販売中止

　〇 （ソニー生命）　2014年10月～　養老保険、
　　　　　　　　　　 2014年11月～　一部の学資保険の販売停止

　○ （日本生命）　2月以降、一時払い終身保険の保険料を値上げ

　〇 （富国生命）　４月から一時払いの養老保険、定額年金保険の販売中止

　〇 （太陽生命）　銀行窓口販売の一時払い年金保険の販売中止
　　　　　　　　　 介護年金保険の保険料値上げ

　〇 （朝日生命）　４月から貯蓄型一時払い商品の販売中止

　〇 （大同生命）　貯蓄型の保険の販売休止を検討

などで、続々と販売停止・中止等が発表されております。


また、生命保険の予定利率は、基本的に金融庁が定める標準利率が基準となりますが、

２０１５年４月から第2号保険契約（一時払養老保険等）については、

標準利率は現行の１％から０．５％に改定されます。
（第1号保険契約（一時払終身保険等）については、現行の１％に据え置き）

さらに、機動的に標準利率が変更されるような仕組みが導入されましたので、

今後もこのような状態が続けば、さらなる改定も視野に入ってくるでしょう。


貯蓄型保険をご検討の際は、これらのことも念頭に加入の是非をご判断ください！！

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