実質的な賃金上昇には、まだ及んでいない！！
- 2014-03-26(18:45) /
- ＦＰのつぶやき
安倍首相などによる異例の賃上げ要請がありましたので、
今年の春闘は、特に注目を集めたように感じております。
ニュースなどをみていると、大企業では概ね良好な回答が得られたようで、
連合では今回の春闘において、
「平均賃金方式で6491円、率にして2.16％の賃上げが実現できた」としています。
（3月14日時点）
しかし、中堅・中小・零細を含めた全体としてみてみるとどうでしょうか？
日本の会社雇用労働者人口は、5500万人程度。そのうち大企業（社員数500人以上）に
勤めている数は約1400万人程（全体の約25％）です。
仮に、その1400万人が2％以上の賃上げを得られたとしても、
中堅・中小・零細ではまだ賃上げには及んでいない現状では、
全体で均せば1％にも達していないことになります。
対して物価のほうは、昨年4月以降の日銀による大規模な量的緩和策などによって、
為替は円安となり、輸入品を中心に物価が上昇しています。
（デフレ脱却を目指して行ったわけですから悪いことではありませんが）
円安に歩調を合わせるように、国内の消費者物価指数はここ1年で約1.3％上昇（コア指数）
しています。
全体としてみれば、
賃上げ1％以下に対して物価上昇1.3％ですから、
実質的にはまだまだ下がっているということです。
経済の専門家によれば、物価の上昇と所得アップにはタイムラグがあるとはいうものの、
物価上昇に賃金の上昇が追い付かない状況（実質賃金下落）が長く続けば、
又、景気は冷え込むのではないでしょうか？
消費税増税や社会保険料アップが差し迫り、この状況に我慢できるのもせいぜい1年程度。
期待が萎んでしまう前には、実質賃金アップ（実質所得アップ）が全体に広がるように
なってほしいと願います。
今年の春闘は、特に注目を集めたように感じております。
ニュースなどをみていると、大企業では概ね良好な回答が得られたようで、
連合では今回の春闘において、
「平均賃金方式で6491円、率にして2.16％の賃上げが実現できた」としています。
（3月14日時点）
しかし、中堅・中小・零細を含めた全体としてみてみるとどうでしょうか？
日本の会社雇用労働者人口は、5500万人程度。そのうち大企業（社員数500人以上）に
勤めている数は約1400万人程（全体の約25％）です。
仮に、その1400万人が2％以上の賃上げを得られたとしても、
中堅・中小・零細ではまだ賃上げには及んでいない現状では、
全体で均せば1％にも達していないことになります。
対して物価のほうは、昨年4月以降の日銀による大規模な量的緩和策などによって、
為替は円安となり、輸入品を中心に物価が上昇しています。
（デフレ脱却を目指して行ったわけですから悪いことではありませんが）
円安に歩調を合わせるように、国内の消費者物価指数はここ1年で約1.3％上昇（コア指数）
しています。
全体としてみれば、
賃上げ1％以下に対して物価上昇1.3％ですから、
実質的にはまだまだ下がっているということです。
経済の専門家によれば、物価の上昇と所得アップにはタイムラグがあるとはいうものの、
物価上昇に賃金の上昇が追い付かない状況（実質賃金下落）が長く続けば、
又、景気は冷え込むのではないでしょうか？
消費税増税や社会保険料アップが差し迫り、この状況に我慢できるのもせいぜい1年程度。
期待が萎んでしまう前には、実質賃金アップ（実質所得アップ）が全体に広がるように
なってほしいと願います。
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